泉佐野市長、総務相を提訴表明　ふるさと納税で除外取り消し訴え（産経新聞）

　ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定をめぐり、同市の千代松大耕（ひろやす）市長は１１日、高市早苗総務相を相手取り、決定の取り消しを求めて大阪高裁に提訴すると正式に表明した。提訴は１１月６日までに行う必要があり、千代松市長は記者会見で「日程は弁護士と調整したい」と述べた。

　第三者機関「国地方係争処理委員会」が市の主張を認めた勧告に対し、同省は今月３日、除外を取り消さないとする再検討結果を発表している。係争委が勧告した案件で自治体が国を提訴するのは初めて。

　千代松氏は会見で「係争委の勧告を事実上無視する総務省の対応は、地方自治の根幹を大きく揺るがす。多くの自治体が危機感と違和感を抱いており、司法の場でしっかり主張していきたい」と語った。

　同市でふるさと納税を担当する阪上（さかがみ）博則・成長戦略担当理事は「再検討結果は勧告に対して論理的に反論せず、一方的に思っていることを言っている」と批判。市瀬義文・法務担当参事は「勧告は論理的で正しい。法廷でも勧告に沿った主張をしたい」と話した。

　高市早苗総務相は１１日、「詳細は承知していないが、提訴ということであれば、総務省として適切に対応したい」とのコメントを出した。