特捜検事の不起訴処分は「不服」　無罪確定の元社長が検審に申し立て

　学校法人の土地取引を巡る業務上横領事件で無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍元社長（59）の弁護団は24日、証人威迫容疑で告発した大阪地検特捜部の担当検事2人を不起訴（嫌疑不十分）とした処分を不服として、大阪第四検察審査会に審査を申し立てた。元部下らへの取り調べで虚偽の供述を迫った、と主張している。

　また、「脅迫的な言葉を浴びせた」として特別公務員暴行陵虐容疑で告発し、不起訴となった1人については、地裁に審理を求める「付審判請求」もした。

　付審判請求は、公務員による職権乱用が疑われ、検察が不起訴とした場合に、告発人が審理の実施を直接求められる手続き。弁護団の中村和洋弁護士は「検審や裁判所は、録音・録画映像を見て判断してほしい」と述べた。（森下裕介）