公明党の秋野公造参院国対委員長らは１６日、不妊治療で生まれた子の親子関係を明確にする民法の特例法案を岡村隆司参院事務総長に提出した。自民、公明、立憲民主、国民民主、日本維新の会の５会派による共同提出で、今国会内での成立を目指す。 秋野氏は記者会見で、法案提出の意義について「生殖補助医療が現実のものとなり、親子関係を安定化させることを目指した」と強調。生殖補助医療全体の基本理念が定まっていないとし、「物事を考える根拠がないので、基本理念を定めようとしたことが狙いだ」と述べた。 民法は第三者が関わる生殖補助医療で子が生まれることを想定していないため、精子や卵子の提供によって生まれた子の親子関係について規定はない。法案では、卵子提供者ではなく出産した女性を「母」、第三者の精子提供に同意した夫を「父」とする。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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