生活保護の不支給「違法」に熊本県が控訴　蒲島知事「断腸の思い」

　熊本県は17日、看護学校に通う同居の孫の収入が増えたことを理由に世帯分離を解消し熊本県内在住の男性の生活保護を県が不支給にした処分を違法とした熊本地裁の判決を不服とし、福岡高裁への控訴を決めたと発表した。蒲島郁夫知事は「断腸の思い」とのコメントを出した。

　判決は、孫の正看護師資格取得で将来の経済的な自立が期待できたのに、通学しながら病院で働いて自活していた孫の収入増だけを理由に生活保護を受けていた祖父母の世帯との分離を解消したのは、行政の裁量権の逸脱、乱用で違法とした。

　3日にあった判決公判後、県は国と今後の対応を協議してきた。県によると、国が熊本地裁の判決は「これまでの世帯分離認定の考え方にそぐわない部分がある」と判断したため、控訴を決めたという。

知事「控訴回避の道を必死に探ったが…」

　蒲島知事は「控訴回避の道を…