生活保護の国庫負担金、1億6500万円返還を　会計検査院が指摘

　生活保護費の国庫負担金について会計検査院が調べたところ、47県市に対して2年間で計1億6500万円を過大に支払っていたことがわかった。検査院は生活保護事業を所管する厚生労働省を通じて、自治体に過大分の返還を求めている。

　生活保護費の4分の3は国の負担で、各自治体を通じて生活保護世帯に給付される。給付者が働いて資力が発生したなどの理由で自治体が保護費を回収する際、年度内に回収できない場合は翌年度の国庫負担金を減らして調整することになっている。検査院が2019年度と20年度分の生活保護費を調べたところ、千葉県柏市など47県市は調整の手続きを取っていなかったという。検査院は「制度が自治体担当者に理解されていない面もあり、厚労省は制度の周知が必要だ」とする。（座小田英史）

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル