日本は121位
男女格差の大きさを国別に比較した世界経済フォーラム（WEF）による、「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」2019年版が12月17日に発表された。
日本は、調査対象となった世界153カ国のうち、121位（2018年は110位）。
過去最低の順位だった2017年の114位（同年の調査対象は144カ国）よりさらに下位となった。主要7カ国（G7）で最低だった。
【ハフポスト日本版・泉谷由梨子】
ジェンダーギャップ指数は、「男女の格差」だけを扱う
ジェンダー・ギャップ指数は、経済・教育・健康・政治の4分野14項目のデータを元にして、各国の男女の格差を分析した指数。各分野での国の発展レベルを評価したものではなく、純粋に男女の差だけに着目して評価をしていることが、この指数の特徴だ。
4分野の点数は、いくつかの小項目ごとの点数で決まる。小項目を集計する際は、標準偏差の偏りを考慮したウェイトをかけている。 ただし、4分野の点数から算出される総合点は、4分野の平均になっている。スコアは1を男女平等、0を完全不平等とした場合の数値。
なぜ日本は低い？前年と何が変わった？
日本が例年、低い順位にとどまっている主な理由は、経済と政治の分野のスコアが著しく低く、いずれも100位以下となっているからだ。今年もその傾向は改善されることはなく、経済は115位（2018年は117位）、政治は144位（同125位）となった。
4分野を2018年との比較で見てみると、経済と健康は少しだけ上昇し、政治と教育が下落したという結果になっている。
今年の順位の下降は、教育分野も大きな引き下げ要因となっている。教育は91位（2018年は65位）で、小項目では中等教育への就学率が128位（同1位）まで転落したことが、全体の順位を大きく変動させた。
教育と健康の分野で日本は比較的好成績だが、他の多くの国も高得点を獲得しているため、少し差が開いただけで、スコアが大きく転落することになる。
「経済」分野
「経済的機会」分野の評価項目別の内訳では、収入での男女格差（108位、スコア0.541）や管理職ポジションに就いている数の男女差（131位、スコア0.174）、専門職や技術職の数の男女差（110位、スコア0.680）などが大きく影響している。
一方で、労働参加率（79位、スコア0.814）や同一労働での男女賃金格差（67位、スコア0.672）は、決して順位は良くないものの、他の項目と比べた格差は比較的小さくなっている。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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