石炭火力発電ゼロを目指し、NGOネットワークが発足

　日本の石炭火力発電所を2030年までにゼロにすることを目指すNGOのネットワーク「Japan　Beyond　Coal（ジャパン・ビヨンド・コール）」が29日、発足した。石炭火力発電所廃止の機運を高めるために、国内の発電所のデータや石炭火力が気候変動に与える影響などの情報を盛り込んだウェブサイト（https://beyond-coal.jp）を開設した。

　この日、オンラインで開かれた発足イベントで、国連気候変動枠組み条約の前事務局長クリスティアナ・フィゲレス氏が「30年までの10年間で、世界の温室効果ガスを50%削減する必要がある。新しく石炭火力発電所を建設する余裕は世界のどこにもない」とメッセージを寄せ、「30年ゼロ」に賛同した。

　石炭火力発電は、化石燃料の中で二酸化炭素の排出が最も多く、天然ガスの2倍近くある。発足イベントで気候ネットワークの平田仁子さんは「石炭火力があれば、どんなに省エネ努力をしても吹き飛んでしまう」と話した。

　ウェブサイトでは、国内で運転…

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