カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件が沖縄関係国会議員に飛び火した。
東京地検特捜部に贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」側が現金を配ったと供述している元郵政民営化担当相で日本維新の会の下地幹郎衆院議員（58）=比例九州=が那覇市の事務所で記者会見し、100万円を受け取ったことを認めた。
前回の衆院議員選挙期間中の2017年10月15日ごろ、100万円が入った封筒を選挙資金として選挙事務所で職員が受領したという。
下地氏は事実関係を認め「選挙資金の透明性を保つことができなかったこと、事件に関わる人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省している」と謝罪した。
領収書を発行しようとしたが、同社顧問だった紺野昌彦容疑者（48）=那覇市=が強く固辞し、政治資金収支報告書にも記載していないという。不明朗な金銭の授受で、政治資金規正法に違反（未記載）するヤミ献金である。
下地氏は当時、IR誘致を検討していた超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」で、副会長の1人だった。維新はIR事業を推進する立場だ。「500」社側が近づいたのもそれらと無関係ではあるまい。
下地氏は紺野氏と以前から面識があった。規制法が禁じる外国人や外国法人からの寄付の認識はなく、紺野氏個人からの献金と主張。17年に「500」社の経営トップとも衆院議員会館で面会したが、政府機関などへの働き掛けはしていないと否定した。
下地氏は返金する意向を示しているが、返せば済むという話ではないだろう。
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東京地検特捜部は昨年12月末、IR事業への参入を目指していた「500」社側から現金300万円などを受け取ったなどとして、収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者（48）=東京15区、自民党離党=を逮捕した。
下地氏は、「500」社側が現金各100万円を渡したと供述した衆院議員5人のうちの1人である。残りの自民党4人は全員が現金の受け取りを否定している。
だが、「500」社側は、IR事業進出に当たって便宜供与を受けたい思惑で、政界工作を仕掛けたのは間違いないであろう。
政府は成長戦略の目玉としてIR事業を推進する考えを変えないが、事件がどこまで広がりをみせるのか、全容解明を待つべきではないか。
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「政治とカネ」を巡る有権者の目は厳しい。下地氏は政治資金規正法違反の事実をはっきり認めている。
会見では「党を辞めることも選択肢としてはある」とし、進退は後援会と相談して決めるという。下地氏は先の衆院選で沖縄1区の小選挙区で敗れ、比例で復活した経緯がある。維新が獲得した議席に滑り込んだのである。離党することでけじめをつけることにはならないはずで、議席を返上するのが筋である。
松井一郎維新代表が求める通り、潔く議員辞職して責任をとるべきだ。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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