福祉施設職員らに1人1万円のギフト券支給、大阪府内46万人が対象

　コロナ禍で負担が増えた高齢者施設や障害者施設などの職員を支援するため、大阪府は国の臨時交付金を使い、1人1万円分のギフトカードを支給する方針を固めた。事業費50・6億円を盛り込んだ一般補正予算案を、12月2日の府議会本会議に追加提案する。

　対象は、高齢者施設、障害者施設、保育施設など府内約5万2千カ所で働く約46万人（公務員を除く）。正規雇用かどうかは問わない。施設から府への申請が必要で来年2月以降に施設を通じて配る。事務経費は4・6億円を見込む。

　感染の拡大で、施設内で療養する入所者の対応にあたった施設もある。これまで医療従事者には、特殊勤務手当の支給（1日3千円）や、感染拡大期ごとの支援金の支給（原則3万～20万円）があったが、福祉施設の職員らが対象となるのは初めてという。

　府は今夏にも18歳以下の子…