経産省、規制対象外の可能性「何度も伝えた」　起訴取り消し事件

　軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、後に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、国と東京都に約5億7千万円の損害賠償を求めた訴訟で、輸出規制を所管する経済産業省の職員だった2人と、事件を担当した検察官2人の尋問が5日、東京地裁であった。経産省の元担当者は、同社の機器が規制対象外である可能性を警視庁に「何度も伝えた」などと述べた。

　警視庁公安部は2020年3月、同社が、生物兵器の製造に転用可能な「噴霧乾燥機」を、必要な許可を得ずに輸出したとして、外国為替及び外国貿易法違反の容疑で大川原正明社長ら3人を逮捕した。

　輸出規制の要件を定めた経産省令は「定置した状態で内部の滅菌または殺菌をすることができるもの」を要件の一つにしている。東京地検が起訴した後、同社の機器がこの要件に該当しない可能性が浮上。地検は21年7月に起訴を取り消した。

　この日は、警視庁が捜査していた当時、経産省の担当課にいた2人が出廷。公安部の窓口だった職員は、機器が規制対象にあたるかを警視庁側にどう伝えたかを被告側代理人から問われ、「非該当の可能性を数多く述べた」と話した。

「非該当」と繰り返し伝えた理由は

　理由として「警察が熱心だっ…