国土交通省の統計不正を受け、総務省の統計委員会は10日、再発防止と公的統計の品質向上に向けた報告書を統計法に基づく建議として議決し、総務相に宛てて提出した。
建議は幹部職員の責任を強調し、人材育成や各府省の体制強化、遅延調査票の扱いの明確化、デジタル化の推進など10項目の実行を求める内容で、統計委の特別検討チームがまとめた。
提出後に記者会見した椿広計委員長は「現場の担当職員だけでなく、各府省の幹部職員が責任を持って主体的かつ積極的に取り組むことが不可欠だ。この報告書は特に幹部職員に熟読してほしい」と求めた。
国交省について椿氏は「体制がほかの府省に比べて薄く、組織内で業務マニュアルの共有が行われていない」と指摘。同省の建設・建築関連統計の作成について、第三者による監査を年度内に先行して実施する方針を示し、「第三者のエキスパートの目で確認したい」と述べた。
この建議は、基幹統計調査の…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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