安倍晋三首相（６５）は４日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言の期限を当初の６日から今月３１日まで全都道府県を対象に延長すると正式表明した。さらに今月１４日に状況を再分析した上で宣言を途中解除する可能性についても言及。外出自粛と休業の延長などを促すための決定とみられるが、解除の基準については明示しなかった。
官邸での会見に臨んだ安倍首相は、緊急事態宣言延長について身ぶり手ぶりを交えて語った。「５月は収束のための１か月。次なるステップへの準備期間。長期戦を覚悟する必要があります。前を向いて頑張れば現在の困難を乗り越えられる！」。質疑応答に入る前、２２分間にわたって国民にメッセージを発した。
４月７日に７都府県に対して発出し、同１６日に全都道府県に対象を拡大した緊急事態宣言。さらに約１か月の延長が正式決定した。「もうしばらくの間、努力をしていただくと率直にお伝えしなくてはなりません。１か月での収束を目指しましたが、責任を痛感しています」。大型連休後も生活面での制約が続く異例の事態となる。
また、「１４日をめどに専門家の皆さんに状況を詳細に分析していただき、改めて評価していただきたい。可能であると判断すれば期限（３１日）を待たずに緊急事態を解除したい」とも発言。途中解除の可能性に初めて言及し「努力が緩むことのないようにお願い致します」と訴えた。
だが、どうなったら宣言は解除されるのか、という本題については１時間超の会見の中で一度も触れなかった。解除の判断には感染者数、感染経路不明者の割合、ＰＣＲ検査数など様々な要素が考えられるが、数値的な目標は全く語らず。さらに、期限延長によって国民の経済的打撃は増大するが、補償について「政府の総力でスピード感を持ってお届けする。守り抜く」などとし、新たな具体的対策は明示しなかった。
特定警戒都道府県以外の３４県は地域に応じて感染拡大防止と社会活動維持を両立できる取り組みに徐々に移行していく。一方、東京、大阪など特定警戒都道府県の１３都道府県については途中解除の可能性は低そうだ。
全国知事会は一部地域のみの解除では人の移動が生じかねないとして全国一律での延長を国に要請。延長幅は６月６日頃まで延長する案もあったが「数字の切りがいいかどうかも重要」（政府高官）として５月３１日を区切りとした。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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