無料通信アプリ「LINE」の利用者の個人情報に委託先の中国の会社がアクセスできる状況になっていた問題で、総務省は19日、LINEに対し、電気通信事業法に基づき、事実関係の報告を1カ月以内に求める方針を固めた。
LINEは同法の届け出事業者。同法では、通信の秘密は侵してはならない、と定めており、一連の問題で、通信内容を他人が知りうる状態になっていなかったかどうかなどを調べる狙いがあるとみられる。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
無料通信アプリ「LINE」の利用者の個人情報に委託先の中国の会社がアクセスできる状況になっていた問題で、総務省は19日、LINEに対し、電気通信事業法に基づき、事実関係の報告を1カ月以内に求める方針を固めた。
LINEは同法の届け出事業者。同法では、通信の秘密は侵してはならない、と定めており、一連の問題で、通信内容を他人が知りうる状態になっていなかったかどうかなどを調べる狙いがあるとみられる。
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