職員へ投票依頼、公選法違反罪で罰金　徳島・美馬市長が辞職の意向

　今夏の参院選で職員に特定候補への投票を依頼したなどとして、徳島区検は10日、徳島県美馬市の藤田元治市長（60）を公職選挙法違反（公務員の地位利用、事前運動）罪で略式起訴した。徳島簡裁は罰金30万円の略式命令を出し、藤田市長は即日納付した。藤田市長は同日、市役所で記者会見し「市政をこれ以上停滞させられない。責任をとらなければならない」と辞職する意向を明らかにした。

　起訴状などによると、藤田市長は参院選公示前の6月中旬、市長の立場を利用し、比例区から立候補予定だった自民党の足立敏之氏（68）を当選させるため、市職員27人にパンフレットを市役所内で配るなどして投票を依頼したとされる。

　藤田市長は現在2期目。罰金刑が確定すれば公民権（選挙権と被選挙権）が一定期間停止され、失職する。藤田市長は記者会見で「足立氏は元国土交通省のキャリア官僚。足立氏の政策とわが町の課題が一致すると考えた。軽率な行動だった」などと語り、政界から引退する意向を示した。（杉田基、吉田博行）