行き場のない出所者らに住居を提供　日本自立準備ホーム協議会が発足

　行き場のない、刑務所や少年院からの出所・出院者を受け入れている自立準備ホームの全国組織「日本自立準備ホーム協議会」が21日、発足した。協議会は全国447カ所のうち、まずは40カ所が参加してスタートする。4月に一般社団法人となり、今後参加団体を増やしていく。

　自立準備ホームは保護観察所に登録した事業者が運営するもので、「緊急的住居確保・自立支援対策」として、2011年4月から法務省が導入した。最長6カ月まで入所でき、その間に就労や自立の支援を受ける。20年度は1719人が入所した。

　満期出所者のうち4割以上は、仕事も生活資金もなく、迎えてくれる人もいないまま社会に戻っている実態がある。一方で行き場のない人は出所後の再犯率が高く、住居の確保は喫緊の課題だ。更生保護施設だけでは対応できないため、自立準備ホームの利用が広がっている。ただ、現場ではまだ自立準備ホームの存在自体のほか、活用の方法を知らない出所・出院者、支援者も少なくないという。

　協議会の代表に就任したNP…