東京五輪・パラリンピックで警備にあたる警察官用の東京都内の宿舎を、新型コロナウイルスに感染した人を受け入れる施設として改修したものの、利用されないまま元の状態に戻すことになった。警察庁などへの取材でわかった。改修と再改修に要した費用は計約48億円にのぼるという。
施設の管理や運営を担っていた都は「ホテルの方が宿泊療養に適していた」などと説明している。
警察庁によると、宿舎は東京都江戸川区と江東区、大田区の臨海地区の4カ所に建設されたプレハブの施設。五輪の警備のため全国から派遣される部隊の隊員が寝泊まりするために警察庁の予算で用意された。
コロナ感染者の増加を受けた政府の対策の一環として、軽症・無症状の人たちが療養する施設に使う方針が決まり、完成間近だった昨年4月から改修を始めた。大部屋に仕切りを設けて個室に変え、トイレや浴室を増やしたほか、駐在する看護師のためのスペースをつくるなどした。昨年度の補正予算で改修費約40億円が計上され、実際に約37億円が使われたという。
4カ所で計800人ほどの受け入れが可能だったというが、一度も使われなかった。その後、五輪を控えて警察官の宿舎に戻すことになり、今月初めから再改修の工事が始まった。再改修には今年度の関係予算のうち約11億円が充てられる。警察庁によると、仮に療養施設に利用されていても、五輪の警備に間に合うように元の状態に戻す予定だったという。
警察庁の担当者は「使うかどうかの判断や運営方針については話す立場にない」としている。関係者によると、警察庁と厚生労働省などとの間で、施設の管理、運営は都が担うことを確認しており、改修も都が主導して行った。厚労省から3月ごろ、警察庁に「都が使う状況にない」と連絡があったという。
厚労省の担当者は「改修が決まった昨春は風評被害の懸念があり、軽症者用のホテルが確保できるか分からない状態だった。都によるホテル確保が進み、結果的に使われないことになった」と説明。都の担当者は「民間のホテルの方がアメニティーなどもそろっていて、宿泊療養に適していたため、ホテルを優先的に使用していた」と話した。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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