「教えて新人」にとっては生きづらくなった職場
このような受け身思考の「教えて新人」でも、売り手市場であれば、周囲の上司や先輩がフォローしてきた。 若手人材を採用するのが難しかったこともあり、採用後も会社側は貴重な新人が辞めないように手を尽くした。 しかし、コロナショックにより業績が悪化したことで、そしてさらに先行きも不透明な中で、そのような受け身思考の新人をフォローする余裕が会社側にはなくなっている。 厚生労働省が公表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から0.12ポイント低下の「1.20倍」となった。これで5カ月連続の低下で、4月から5月の下げ幅は1974年の第1次石油ショック後の1974年2月の0.20ポイント低下に次ぐ、過去2番目の下げ幅だ。 また、厚生労働相の有効求人倍率は、ハローワークに登録された求人数を元に算出されているが、この求人は無料掲載ということもあって更新にタイムラグがあり、実態としてはさらに低い数値になっていると考えられる（実際にはすでに採用していないが、採用活動が停止していることをわざわざハローワークに連絡していない企業も多い）。 20代の若手人材（特に新卒）が多く就職する業種がコロナショックの影響を受けており、ここ数年続いていた売り手市場が終焉を迎え、買い手市場に急激に変わっている。 2018年、19年のように、若手人材が比較的「簡単に内定がもらえる」状況ではなくなり、就職や転職の難易度は間違いなく上がる。 こうした労働市場の変化を受けて、会社にとっての優先順位が「新人を育てる（長期的なメリット）」ことよりも「目先の売り上げを確保する（短期的なメリット）」に移行したことが考えられる。 また、2020年の新人に関しては、入社後すぐに自宅待機期間が発生したことがネガティブに影響しているとも感じる。 通常であれば、入社後研修で同期同士や上司、先輩との対面コミュニケーションにより関係性を構築できた時期に、リモートでの研修に移行してしまったことで、そのような関係性が構築できず、短期離職に至ってしまった人もいる。 実際、2020卒（2020年4月入社）で短期離職した人の理由としては、入社後の在宅期間によって不安や不満が募り、退職に至ったケースが多い。 会社によっては緊急事態宣言が解除されてから、そのままリモートワークに移行するところも多く、新人にとっては「自然と教えてもらえる環境」がかなり減ってしまった印象がある。 「教えて新人」が受け身思考のままでいると、会社にも仕事にも職場の人間関係にも慣れることができず、短期離職となるか、そのまま埋もれてしまうことが懸念される。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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