通信データ、コロナ禍で自治体が触手　個人特定懸念も

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を受け、情報通信会社と提携してビッグデータを利用する自治体が相次いでいる。外出自粛や休業、休校要請などの判断に生かすためだという。政策に説得力が増すと評価される一方で、個人の特定につながるのでは、といった不安の声もある。（山中由睦）

　三重県庁の一室。新型コロナ対策担当の職員がタブレット端末でヤフーのデータ分析サービス「DS.INSIGHT」を呼び出した。棒グラフで示されたのは週末の来県者数。スマホの位置情報から推計され、4月12日は3万3千人。3月21日から半減していた。

　別の画面には、近鉄四日市駅周辺の人出の変化を示すマップ。1年前の密集度合いは赤みがかっていたが、4月は緑か黄色となり、劇的な減少を示した。職員はこの状況を県のホームページにアップした。

　このサービスは4月9日、感染症対策に生かせるとしてヤフーが47都道府県と20政令指定市に無償提供を呼びかけたもの。全国の自治体で最も早く利用を始めたのが三重県だった。

　隣の愛知県で感染者が増え、県…

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