連合の次期衆院選に向けた基本方針の修正案が１３日、連合関係者への取材で判明した。立憲民主党と国民民主党の候補者調整を求めつつ、比例代表の対応については「原則、立憲民主党を支援する」と明記した。連合は１５日の中央執行委員会で修正を決定する方向だが、案文通り決まれば、国民民主や、政策が立民と相いれない連合傘下の産業別労働組合の反発は必至だ。 修正案は「衆院選に向けた連合の考え方と闘うための環境整備」の項目で、立民について「政策協定を締結し、連合総体として支援すべく、より緊密に支援体制を構築していく」と明記。一方で、国民についても「政策協定を締結し、候補者を支援していく」とした。 連合が９月１７日に決定した次期衆院選に向けた基本方針は、同じ項目で国民への対応を明確にしておらず、「基本方針の補強や修正として提起していく」としていた。修正案は、連合が国民の候補者も支援することを明示した形だ。 ただ、修正案は新たに「小選挙区選挙および比例代表選挙における闘い方」の項目を設け、「新党『立憲民主党』の結党という一つの重要な到達点を最大限生かし切る闘い方が必要」と強調。「小選挙区での勝利を第一義」としつつ、比例の投票行動については「原則、立憲民主党を支援する」方針を打ち出した。 連合が方針通りに動けば、国民の比例得票の伸び悩みが想定され、選挙区で敗れた比例との重複候補の復活当選は「狭き門」となる。 電力総連や自動車総連といった連合の産別労組は先の野党合流をめぐり、立民が党綱領に「原発ゼロ」を盛り込んだことに反発。一部議員は立民ではなく国民に参加した経緯もあり、今後、連合内の執行部批判が一段と強まる可能性もある。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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