４２人が死亡、６００人以上が負傷した信楽高原鉄道事故の遺族らが立ち上げた「鉄道安全推進会議」（ＴＡＳＫ）が２３日に解散し、四半世紀超の活動に幕を下ろした。鉄道の安全を求め国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の設立に大きく寄与。遺族の声が社会を動かしうる可能性を示した。
事故は１９９１年５月１４日、滋賀県信楽町（現・甲賀市）で発生。信楽高原鉄道（ＳＫＲ）とＪＲ西日本の列車が正面衝突した。先月１４日、事故現場で２８回目の追悼法要があり、ＪＲ西の来島達夫社長はＴＡＳＫの解散に言及。「鉄道をはじめとする公共交通の安全性向上に多大な尽力をいただいた」と謝意を示した。
ＴＡＳＫは事故２年後の９３年、遺族や大学教員が設立した。遺族へのＪＲ西とＳＫＲの説明は不十分で、警察も捜査状況を明らかにしなかった。調査は旧運輸省が設けた臨時の委員会が行い、報告書はわずか１２ページ。そのため鉄道事故を専門とする常設の調査機関の設置を目的に掲げた。
メンバーは先進地のアメリカやイギリス、オランダの調査機関を視察。組織体制や調査の仕組みを調べ、本やシンポジウムを通じて国内に紹介した。運輸大臣や国会議員と面会し、調査機関の必要性を訴えた。
９０年代後半、規制緩和の流れ…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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