都知事選で投票する前に、必ず知っておきたい8つの数字(BUSINESS INSIDER JAPAN)

1. 都の予算規模は約15.5兆円

東京都の2020年度の全体予算(全28会計)は15兆4522億円。ノルウェー(16兆4656億円、2019年)やスウェーデン(12兆1984億円、2020年)などの国家予算並みの規模だ。 このうち「一般会計」(都税[5兆4446億円]などをもとに福祉や防災対策など行政サービスに使う)が7兆3540億円、都営住宅の管理など特定の目的に使う「特別会計」が6兆134億円、上下水道、電車、バスなど独立採算制の「公営企業会計」が2兆848億円。 都の歳入の約7割は地方税(都税)であり、その根幹は企業などからの法人2税(法人住民税と法人事業税)だ。そのため景気が悪化すれば収入が下振れする可能性もある。石原都政時代には、リーマン・ショックの影響で1年間に1兆円も税収が減ったことがある。 都は不況や災害に備えて、2019年度末までに貯金にあたる「財政調整基金」として約9000億円を積み立ててきたが、都はコロナ対策の補正予算として1兆円超を計上(補正予算の一覧)。財政調整基金は500億円まで減った。 都は都道府県で唯一、地方交付税の交付を受けていない。新知事は、今後の財源確保も課題となりそうだ。

Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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