都職員５人が情報漏洩に関与　浄水場談合巡り、公取委

　東京都水道局発注の事業で談合をしていた業者に同局の職員３人が価格情報を漏らしていたとして、公正取引委員会は１１日、官製談合防止法に基づき都に改善措置要求を行った。ほかにも職員２人がかかわっていたといい、中嶋正宏・都水道局長は同日、「不正行為は決してあってはならず、極めて重く受け止めている」と謝罪した。

　公取委によると、情報を漏らしていたのは都水道局の係長２人と主任１人の計３人。埼玉県と東京都にある排水処理施設の運転管理業務で、２０１４～１５年度の受注業者を決めるための見積もり合わせに先立ち、非公表の設計価格を業者側に伝えていた。価格が記載された文書を書き写させたり、おおよその価格を口頭で伝えたりしていたといい、調べに対し「業者からお願いされて断れなかった」と認めているという。

　また、同局の別の主任が情報漏洩（ろうえい）の場面に同席していたほか、公取委が業者の談合行為を認定した１４年３月より前にも、課長補佐兼係長が同様の情報漏洩をしていたことが確認された。同局によると、職員らは動機について「来年も同じ業者にとってほしかった」などと話し、組織ぐるみの行為とは認められなかったという。金銭授受などの便宜供与も現時点では確認されていないとしている。

　昨年１０月に公取委の立ち入り…

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