長崎県、IR事業者にオーストリア系の企業を選定方針

　長崎県は10日、同県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」に誘致をめざす、カジノを含む統合型リゾート（IR）の運営事業者について、オーストリアの国営企業傘下の企業「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」（本社・東京）を優先交渉権者に選んだと発表した。月内にも基本協定を結び、運営事業予定者として正式決定する方針。

　長崎県は、応募のあった5社を審査委員会で3社に絞り込み、プレゼンテーションによる2次審査を実施。IR区域全体の整備方針や事業運営能力、ギャンブル依存症対策などを審査し、今月6日付で同社を選んだ。同社の親会社である「カジノ・オーストリア・インターナショナル」は、欧州を中心に世界35カ国で215のカジノを運営した実績があるといい、県IR推進課は「事業展開の実現可能性が評価された」と説明した。

　県の基本構想では、ハウステンボスの敷地の一部約31ヘクタールに国際会議場を備えたMICE施設や宿泊施設、カジノなどを整備する。建設投資額は最大4600億円を見込む。IRによる九州圏内への年間集客人数は延べ690万～930万人と想定している。

　県は、同社が事業予定者に決まり次第、IRの区域整備計画を策定して来年4月28日までに国に提出し、整備認可をめざす。大阪府・市、横浜市、和歌山県も誘致計画を進めており、国は今年10月から申請を受け付け、最大3地域を選ぶ。（安斎耕一）