長野県のパートナーシップ制度、8月から　知事「多様性ある社会を」

　長野県は、「長野県パートナーシップ届出制度」の運用を8月1日から始めると発表した。この制度は、性的マイノリティーのカップルが婚姻に相当する関係であると自治体が証明するもので県内では長野市、松本市、駒ケ根市が導入している。

　カップルからの届け出を受け付けた県は、届け出を証明する受領証を交付。受領証があると県営住宅にカップルで同じ世帯として入居を申し込めたり、県立の医療機関での面会や緊急治療への同意などが家族と同様に可能になったりする。

　届け出の要件は、双方が成年▽ともに結婚していない▽少なくとも一方が県内在住か、県内への転入を予定していることなど。7月10日から原則郵送で必要書類を受け付け、8月以降に受領証を交付する。

　阿部守一知事は21日の会見で「長野県を多様性が尊重される社会にしなくてはならない。市町村とも連携しながら、いろいろなサービスを活用できるようにしていきたい」と話した。（遠藤和希）