関東大震災の虐殺に向き合うよう政府に助言を…市民がG7首脳に書簡

　100年前に発生した関東大震災で多数の朝鮮人が虐殺された問題で、市民団体が近く、広島で今月開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）の参加国に対し、「虐殺の過去と向き合うように日本政府に助言してほしい」と求める書簡を送る。

　「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会実行委員会」が11日、東京都内で開いた会見で説明した。同会は犠牲者を追悼するイベントを8、9月に催す。

　同会の活動を支援する田中宏・一橋大名誉教授らによると、国の中央防災会議が過去の災害経緯をまとめた報告書には、1923年に起きた関東大震災の際に、「朝鮮人が放火した」との流言を信じた自警団などに朝鮮人や中国人が殺害された、と記されている。ただ歴代内閣は、虐殺の事実を認めるかについて尋ねる国会議員に「記録が見当たらないので答えは困難」と回答してきたという。

　G7の参加国に送る書簡では、こうした日本政府の姿勢を説明したうえで、「歴史と誠実に向き合う重要性について、岸田文雄首相に助言してほしい」と求める。書簡は各国の大使館などに郵送する。（編集委員・北野隆一）