関空の護岸かさ上げ最大２・７メートル　災害対策、４年度までに完了（産経新聞）

　関西国際空港を運営する関西エアポートは３１日、昨年９月の台風２１号による関空の浸水被害を踏まえた災害対策のうち、ハード面での具体的な計画を発表した。被害を受けた１期島の護岸を最大２・７メートル、滑走路を最大約４２センチ、それぞれかさ上げする。ターミナルの地下にある電気設備の地上化なども含め、総事業費約５４１億円の災害対策を令和４年度末までに完了させる。

　関西エアは昨年１２月、護岸工事や利用者への情報提供の強化などの災害対策を公表。このうちハード面について近年の波高のデータを整理し、必要な護岸の高さを見直した。

　護岸は１期島の南側で１・５メートル、東側で１・７メートル、北側で２・７メートルかさ上げする。滑走路（３５００メートル）と誘導路は約１６～４２センチかさ上げ。夜間に工事を進め、この時間帯の離着陸は２期島の滑走路を使う。

　護岸は２年度末、滑走路・誘導路は３年度中、波の勢いを弱める消波ブロック設置は４年度末までの工事完了を目指す。第１ターミナルの電気設備は、地上化した上で来年の台風時期には稼働を始める。

　排水ポンプ車の導入などの緊急措置は６月末までに完了させる。関西エアの中谷行男・基盤技術部次長は会見で「護岸のかさ上げは将来の地盤沈下を踏まえており、１０～２０年は浸水を防げる」と述べた。