インターネットで販売している電動アシスト自転車を購入して調べたところ、10銘柄中9銘柄が道路交通法の基準に適合しなかったと、国民生活センターが25日発表した。不適合の自転車で道路を通行すると、運転している人が罰則の対象になる。
道交法に基づく基準では、電動アシスト自転車はペダルをこがないと走らない構造とし、人の力に対するアシスト力の比率を最大で1対2と制限。アシスト力は、時速10キロを超えたら徐々に減り、24キロではゼロになるよう定めている。
同センターは今年5月に複数の通販サイトで、基準に適合しているか不明な10銘柄を購入。いずれも中国製造の商品だった。テストの結果、9銘柄がアシスト比率を超過。うち6銘柄は、ほとんどこがなくても加速し、時速24キロになっても電動モーターのアシスト力が停止しなかった。
5銘柄には、ペダルをこがず…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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