飲料缶カルテル、3社に課徴金　独禁法違反、250億円命令へ（共同通信）

　清涼飲料やアルコール類に使うアルミ缶やスチール缶の納入を巡り、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が容器製造大手の東洋製缶（東京）など3社の独禁法違反を認定し、総額約250億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。

　3社は他に、北海製缶とユニバーサル製缶（いずれも東京）。大和製缶（同）もカルテルに加わっていたが、違反を自主申告したため処分を免れるとみられる。