奈良県が、来年度の実施をめざす高校授業料無償化の制度案を固めたことが16日わかった。世帯年収910万円未満とする所得制限を設け、私立高校を含めて生徒1人あたり年63万円を上限に授業料を公費負担する。上限を超す授業料は保護者の負担になる。近く発表する方針。
関係者への取材でわかった。県は関連予算を来年度当初予算案に盛り込む。高校授業料の無償化は、日本維新の会公認候補だった山下真知事が4月の知事選で公約に掲げ、制度について私立高校側と協議を進めてきた。所得制限の撤廃も検討したが見送った。
対象は県内在住で県内高校に通う1～3年生。県外の高校に通う場合は外れる。世帯年収910万円以上の世帯でも、子どもが多い場合は5万9400円を公費から出す。
大阪府は上限を超える授業料を学校側の負担とする「キャップ制」を設けているが、奈良県は私学側から反対の声もあり、保護者負担とした。
現行、公立は年収910万円未満の世帯は2014年度から授業料が実質無償化されている。私立に通う生徒は世帯年収で額が異なり、年収590万～910万円未満の世帯へは11万8800円、同590万円未満の世帯へは年39万6千円などの支援制度がある。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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