（社説）続く少子化―政策のズレ見直しを（朝日新聞デジタル）

　１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す合計特殊出生率が昨年、１・４２と前年より０・０１ポイント下がった。３年連続の低下だ。
　安倍首相が少子高齢化を「国難」と呼んだ衆院解散から約２年。国民の希望がかなった場合に見込まれる出生率「希望出生率１・８」の実現を掲げて対策を進めても、少子化に歯止めがかからぬ現実を示す数字だ。
　これまでの政策に何が足りないのか。現場のニーズとズレが生じていないか。中身、優先順位を点検し、実効性ある支援となるよう見直すべきだ。
　出生率は０５年に１・２６まで落ち込んだ後、保育サービスの拡充に景気回復も重なり、１５年に１・４５まで回復した。…… 本文：1,009文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。