4月から成人年齢が引き下げられたことに伴い、18歳と19歳のアダルトビデオ（AV）出演の契約が「未成年」を理由に取り消せなくなった問題で、自民、公明両党は13日、与党プロジェクトチーム（PT）の初会合を開き、与党案の作成に向けた「基本的な考え方」をまとめた。今後、法案化の作業を急ぐ。
与党PTの基本的な考え方では、「AV出演被害は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害」と指摘。18歳や19歳に限らず、「年齢・性別を問わない必要な対策を講ずることが求められる」とした。
法案に盛り込む具体的な対策として、①いかなる出演契約でも、撮影まではいつでも無条件に、撮影後でも相当期間を経過するまでは無条件に出演契約を解除できる、②AVの拡散による被害拡大を防止するための措置を講じることができるようにする――といった6項目を示した。
与党PT座長で自民党の上川…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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