DHCの文章、ヘイト条例に基づく調査申し立て　NGO

　化粧品大手ディーエイチシー（DHC、東京）の公式オンラインショップに吉田嘉明会長名で在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章が掲載されている問題で、多文化共生を目指す「コリアNGOセンター」（大阪市生野区）は28日、大阪市ヘイトスピーチ抑止条例に基づき調査するよう市に申し立てた。

　条例は、ヘイトスピーチが市内で行われたり、市民に対して行われたりした場合、市がヘイトスピーチをした人の名前の公表やネット上の書き込みの削除要請などを行うと定めている。センター代表理事の郭（カク）辰雄（チヌン）さんは28日の記者会見で、吉田会長名の文章では大阪市に本社があるサントリーの名前を挙げているとし、「条例の対象になると考える。在日コリアンを不当におとしめる文章を掲載し続けることは看過できない」と述べた。

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル