無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、自民党は19日、総務部会と情報通信戦略調査会の合同会議を開いた。LINE側の関係者から事情を聴き、総務省と個人情報保護委員会にも事実関係の調査を求めることを確認した。
出席者によると、非公開の会議にはLINEや経営統合したZホールディングス（HD）の担当役員が出席。「情報を抜かれたということはない」などと状況を説明した。議員側からは、政府機関などがLINEのサービスを利用することについて注意を促す意見も出たという。
公明党もこの日、LINE側からヒアリングした。竹内譲政調会長は「単に個人情報保護にとどまらず、経済全般、安全保障にも関わる重大な課題を内包している可能性もある」と指摘した。
立憲民主党は、安住淳国会対策委員長が国対幹部間のやりとりで当面、LINEを使わない方針を18日に明らかにしている。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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