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2歳児死亡「園の責任は重い」「負担軽減へ努力」　小倉こども政策相

2022年11月15日 21時07分　大阪府岸和田市で、保育所に送り届けるのを忘れられた2歳の女児が、父親の乗用車内で死亡したことを受け、小倉将信こども政策担当相は15日の閣議後会見で「保育園の方で登園管理をしてくだされば救えた命だと思っている。園の責任は重い」と述べた。　府警によると、父親は「保育所に送るために娘3人を車に乗せたが、女児だけ預けるのを忘れた」と説明。一方、岸和田市は、保育所が女児の欠席を認識しながら、保護者に確認していなかったとしている。　小倉氏は「一義的には保護者の責任で子どもの所在確認を行っていただきたい」とした上で、保育所から保護者に連絡がなかったことに「救えたかもしれない命を救うことができなかったことは、非常に遺憾に感じている」と語った。　ただ、保育所などの現状に「かなり人繰りが大変で、ご苦労されているという認識だ。担当大臣として現場の人員に余裕が出るようしっかり要望して、少しでも現場の負担が軽減できるよう努力を続けたい」と強調。今後、連絡態勢強化による保育所の負担増も考慮し、「関係府省と連携して、どうやったら子どもの命が守れるのか検討していきたい」と述べた。　また大阪府は15日、市町村を通じて、府内の保育所や幼稚園などに対し、園児が欠席した場合、保護者への確認の連絡を徹底するよう求める通知を出した。吉村洋文知事は同日、記者団に「こういった痛ましい事案が起きないよう、ICT（情報通信技術）やデジタルを使った仕組みを検討していきたい」と話した。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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愛知県医師会が検証、17日に会見へ　ワクチン接種後の女性死亡

　愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナウイルスワクチンを接種した40代女性が体調を悪化させて死亡した問題で、県医師会は15日、現場の対応に問題はなかったかなどについて、専門の医療安全対策委員会を開いて検証した。17日に記者会見を開き、審議状況について報告する。　県医師会の柵木充明会長はこれまで、「（重いアレルギー反応である）アナフィラキシーの可能性が考えられる」と話していた。　市によると、女性は5日午後、オミクロン株などに対応した米ファイザー製の「2価ワクチン」を接種した。直後に呼吸困難に陥り、その後意識を失った。アナフィラキシー対応の注射を打つ処置は行われなかったという。　県によると、2021年5月…この記事は有料記事です。残り132文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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「皇族への敬意の表し方、行政に裁量」　貴賓車訴訟で山口県が控訴

　山口県が「貴賓車」として高級車センチュリーを購入したのは「財務会計上の違法行為」とした山口地裁判決に対して、山口県は15日、「全面的に不服」として広島高裁に控訴した。　県は2020年4月、皇族や外国の大使らが乗る「貴賓車」としてトヨタのセンチュリーを購入。元県職員の松林俊治さん（75）が21年2月、「違法な支出で県財政への損害」と提訴した。　今月2日の判決は購入が違法行為だったとして、村岡嗣政知事が購入額2090万円の損害賠償責任を負うと認めた。　県物品管理課によると、購入したセンチュリーの「貴賓車」としての利用は6日間で、皇族の利用は2日間。主に県議会議長の送迎に使っているという。　県側の弁護士は15日、「県の主張全てについて、裁判所の評価は納得いくものではない」と報道陣に述べ、全面的に争う構えを示した。　他の車種が考慮されず「検討が不十分」と指摘し、センチュリーの購入を「裁量権の逸脱、乱用」とした判決について、「どのように皇族に敬意を表するか、行政の裁量がある」と述べ、反論した。　海外出張中の村岡知事はこの日、「県側の主張が全く受け入れられていない。今後控訴審において、しっかりと主張していきたい」とのコメントを出した。　判決後の9日の定例記者会見で村岡知事が「（購入に至る県の検討について）対応が良かったかと言われれば、良くなかったと思う。反省すべきところは反省する」と話したことについて、県側の弁護士はこの日、「あくまで行政の長としてのコメントで、司法の争いと関係のない発言」と説明した。　県の控訴について、原告の松林さんは「知事に判決を肝に銘じてほしかったが、受け止められたと思えない。おかしいことはおかしいと言い続ける」と話した。（前田健汰、太田原奈都乃）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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主要駅周辺の安全確保計画、指定地域の半数どまり　民間との調整に壁

　全国の主要な駅の周辺地域52カ所のうち、法律に基づく安全確保計画をつくり、災害時の帰宅困難者の対策を定めている地域が、半数以下の21カ所にとどまっている。国土交通省は計画の策定を促しているが、人手の問題や調整の難しさなどから進まないという。　市街地の整備を重点的に進めるため、国は全国52カ所の主要な駅周辺を「都市再生緊急整備地域」に指定している。国交省によると、この地域では、大規模災害時の駅周辺での対応をまとめた「都市再生安全確保計画」の策定が望ましいとされる。2011年の東日本大震災の際、帰宅困難者が駅などにあふれたことをきっかけに制度ができた。　計画では、被害想定に合わせて駅などで滞留する帰宅困難者の人数を時間帯ごとに推計。一時的に滞在できる施設や、収容できる人数などを示す。情報伝達の方法や備蓄品の確保状況などを具体的に記載する場合もある。策定する主体は、自治体や鉄道事業者などインフラ企業が中心で、災害時は、計画に基づき連携して滞在者の安全確保を進める。　広島駅周辺などの「広島都心…この記事は有料記事です。残り1152文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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「自殺は防げた」不適切指導の担任から暴行、別児童の保護者が批判

　2019年に熊本市立中学1年の男子生徒が自殺した問題で、市の第三者調査委員会から不適切な指導と自殺との関連性を指摘された小学6年時の元担任教諭が、過去に別の児童への暴行容疑で書類送検され、起訴猶予処分になっていたことがわかった。児童の保護者が15日、熊本市役所で取材に応じ、「あの時、適切な対応がなされていれば自殺は防げたのではないか」と市教育委員会や学校を批判した。　保護者によると、18年、児童が小学6年生だったとき、亡くなった生徒と同じクラスで親しくしていた。同年4月、児童は入学式の準備中に担任の男性教諭に胸ぐらをつかまれ、用具入れに押しつけられた。直後に痛みや不安、恐怖を訴え、病院で左側頭部打撲や急性ストレス反応と診断された。生徒の死去後、不適切な指導を認定　保護者は同月、熊本県警に暴…この記事は有料記事です。残り583文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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東京都、五輪汚職受け指針策定へ　国際スポーツ大会の透明化狙い

笠原真2022年11月15日 20時50分　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件を受け、東京都は、都が関与する国際スポーツ大会の運営を透明化するための指針作りを始めることを決めた。大会開催都市として果たすべき運営団体に対するチェック機能や情報公開のあり方について、有識者会議を設けて12月に2回議論する。年内に中間まとめを示す。　都によると、有識者会議は弁護士や公認会計士、スポーツ関係の専門家ら5～6人で構成する。都内では2025年に聴覚障害者の国際大会デフリンピックと陸上世界選手権が予定されており、都は両大会を念頭に指針を作る考え。ただ、今回の五輪汚職事件の検証は予定していないという。　事件では、受託収賄・収賄罪で大会組織委員会元理事ら3人が、贈賄罪で12人が起訴され、賄賂とされた総額は約2億円になった。都の担当者は「信頼される大会にするため、指針を通じて公正さを確保していきたい」と話す。（笠原真）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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「ヘルメットはいらない」誤解も　電動キックボードの込み入った事情

　都市部を中心に注目を集める「電動キックボード」。レンタルサービスの拠点が増え、手軽に利用できるようになった一方、ヘルメット着用などのルールをめぐって利用者の一部に誤解も生じている。死亡事故も起きるなか、新しい乗り物を安全に広められるのか、関係者の模索が続く。　大阪市中央区の日本橋近くの路上。10月中旬の夜、職場に向かっていた飲食店従業員の男性（32）は、髪をなびかせて電動キックボードに乗っていると、検問中の警察官に止められた。　運転免許証の有無を確認され、無免許運転やヘルメットをかぶっていなかった道路交通法違反で警告書を渡された。男性は「ヘルメットはいらないんやと思っていた」と驚いていた。　両足をボードにのせ、腰ほどの高さのハンドルのアクセルとブレーキを操って走る電動キックボード。大阪府警によると、原則、原付きバイクに分類される。免許が必要で、ヘルメットの着用や自賠責保険への加入が義務づけられる。車両には前照灯やバックミラーなどを備え、ナンバープレートも必須。走れるのは車道のみだ。　男性は、大手量販店で9月下旬に購入したという。夜間の道路の混雑を避けるのが目的だった。店で交通ルールについて詳しく説明された覚えはないといい、「ヘルメットをかぶらずに乗る人を街で見て、自分も同じだと思っていた」と話した。街中で見かけることが増えた電動キックボード。国の実証実験に基づき、特例措置の適用を受けて走る電動キックボードか否かで、交通ルールが異なります。記事後半では、2024年までに施行が予定される改正道交法によって、さらに変わるルールを紹介します。ポート数は１年半で12倍超　混乱の背景には、国の実証実験に基づき、特例措置の適用を受けて走る電動キックボードの急増がある。特例措置を活用して事業者が貸し出すものは「小型特殊自動車」に分類され、自転車程度の時速15キロまでしか出せず、事業者からの要望を受けてヘルメットの着用は任意だ。自転車レーンも走れる。　実証実験に基づいて貸し出す…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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もし離婚後の「共同親権」導入したら？　暮らしの現場から考える功罪

　3組に1組の夫婦が離婚する時代、別れた後も「共同親権」を導入して父母双方に親権を与えるべきか。法制審議会の部会の中間試案は、どちらか一方に決める「単独親権」維持との両案併記になった。欧米では共同親権を認める国が多いなか、何が「子どもの最善の利益」にかなうのか――。国内の様々な離婚家庭の現場から賛成・反対の声を聞き、課題を探った。「離婚しても親の自覚を」期待の声　「お父さんはオレの千倍くら…この記事は有料記事です。残り2305文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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ビニ本「何と温かみと風情が」　まんだらけ、行政処分に追加コメント

　わいせつな写真集「ビニール本」（ビニ本）を販売したなどとして、都公安委員会が古書店大手「まんだらけ」（東京都中野区）の2店舗に対して風営法に基づいてアダルト商品を180日間販売停止とする行政処分を決定した。同社は朝日新聞の取材に、ビニ本を販売した容疑が不起訴になった後の行政処分を「不可解だ」などとコメントし、さらに「世の良識を問いたい」とする追加のコメントを出した。　同社の社長らは、性器が確認できる写真などが掲載されたビニ本を販売したなどとして5月にわいせつ図画頒布容疑などで書類送検された。東京地検は犯罪の嫌疑があったと認定する一方で、刑事処罰は求めない起訴猶予処分としていた。風営法は、わいせつ図画頒布の罪を犯した場合、公安委員会はわいせつな物品の販売営業の停止を命じることができるとされている。「よほどこの案件に思い入れがあるようで」　11日付で都公安委から販売停止処分を受けた同社は、朝日新聞の取材に「本件は不起訴になった事件ですが、そこに行政処分が下されるという不可解な案件になっております。弊社としては素直に納得はできかねますが、起訴も行政処分もともに警視庁からのお達しと思われますので、よほどこの案件には思い入れがあるようです。弊社はあまりこの件にいつまでも関わって時間を浪費したくありませんので、甘んじてお受けさせて頂く所存です」とのコメント。　その後、さらに「別の回答」としてコメントを追加した。　新たに出したコメントの全文は、以下の通り。ビニ本は「昭和の風俗・風物史」「文化的遺産」　「弊社としては昭和の風俗・風物史としてビニ本を捉え、文化的な遺産として後世に残すべく努力しておりましたが、先般それが認められなくて、警察による捜査、書類送検されましたが不起訴に至っております。書類送検につきましては異議もありましたが、そもそも不起訴になりましたので、格別異議申し立てもしておりません。しかしながら同じ警視庁から、不起訴にもかかわらず今度は行政処分という一種の罰則の適用を求められております」　「よく考えますと検察の決定を無視しての警察処分ですので、どこかゴリ押しで意地を押し通そうという気配もございますが、これ以上係争を続けることも時間の無駄になりますので、このまま甘んじてお受けしようと思います」何と温かみや風情があることか　「私たちが育った文化はアカデミックなものばかりではなく、路地裏の日の当たらない場所で生まれたものにも人としての有り様の恩恵は受けてきているものです。昨今のWeb上に氾濫（はんらん）しておりますわいせつ動画などに比べますと、昭和のビニ本の何と温かみや風情があることでしょうか。それを現状のわいせつWeb動画を放置して、わざわざ検挙し、不起訴になったにもかかわらず行政処分まで繰り出して罰則適用をする必要があるのでしょうか。そこは世の良識に問いたいところではあります」（大山稜、御船紗子）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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「まんだらけ」にアダルト商品販売停止処分　「不可解」と会社側

　古書店大手「まんだらけ」（東京都中野区）の中野区と渋谷区の2店舗に対して、都公安委員会が風営法に基づきアダルト商品を180日間販売停止とする行政処分を決定したことがわかった。決定は11日付。わいせつな写真集を販売したなどとして5月に社長らが書類送検されたことを受けての措置という。　関係者によると、販売停止の期間は今月18日から来年5月16日まで。対象となった2店舗は、アダルトグッズやアダルトビデオの販売コーナーの商品を販売できなくなる。　同社の社長らは、性器が確認できる写真などが掲載された「ビニール本」（ビニ本）を販売したなどとして5月にわいせつ図画頒布容疑などで書類送検された。東京地検は事実関係を認定した上で、刑事処罰は求めない起訴猶予処分とした。風営法の規定では、この容疑で摘発された場合、公安委員会はわいせつな物品の販売営業の停止を命じることができるとされている。まんだらけ「よほどの思い入れがあるようで」とコメント　まんだらけは取材に対して「本件は不起訴になった事件ですが、そこに行政処分が下されるという不可解な案件になっております。弊社としては素直に納得はできかねますが、起訴も行政処分もともに警視庁からのお達しと思われますので、よほどこの案件には思い入れがあるようです。弊社はあまりこの件にいつまでも関わって時間を浪費したくありませんので、甘んじてお受けさせて頂く所存です」とコメントした。（大山稜、御船紗子）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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