新装「まちの駅青梅」にぎわう 「昭和レトロ」な撮影スポットも人気

 JR青梅駅(東京都青梅市)の改札口隣に新装開業した「まちの駅青梅」が好評だ。青梅が発祥とされる「昭和レトロ」な看板が並ぶ外観も、訪れる人々をひきつけている。 運営する株式会社「まちの駅青梅」の和田保彦社長(67)によると、特に人気なのは、地元のチョコレート製造「プラム」のロールショコラや、同じく市内の「かわなべ鶏卵農場」の卵やその加工品、地酒など。計40以上の企業や店舗が出品しており、コラボ商品も多い。商品の大半は地元でしか手に入らないものだ。 和田社長は古美術商や飲食業…この記事は有料会員記事です。残り342文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

直木賞作家の今村翔吾さん、原点の地を出発 全国行脚で伝えたいこと

 歴史小説「塞王(さいおう)の楯(たて)」(集英社)で1月に直木賞を受賞した作家の今村翔吾さん(37)=大津市=が30日、47都道府県の書店などを巡るお礼行脚に出発した。小説を執筆できるように改造したワゴン車で、119日かけてめぐる。今村さんを全国行脚へと突き動かした思いとは――。今村翔吾さん略歴1984年、京都府生まれ。現在は大津市在住。ダンス講師を経て2017年、「火喰鳥(ひくいどり) 羽州ぼろ鳶(とび)組」でデビュー。「童の神」(ハルキ文庫)、「じんかん」(講談社)で直木賞候補に。今年1月、「塞王(さいおう)の楯(たて)」(集英社)で第166回直木賞に決まった。21年11月から大阪府箕面市の書店「きのしたブックセンター」のオーナー。 「今村翔吾のまつり旅」と名づけた旅の出発地は、かつて勤務していた滋賀県守山市の埋蔵文化財センター。小説の執筆活動を始めた作家の原点ともいえる場所だ。 30日、同センターで講演会を開いた。センターで2015年から約2年半働いた今村さんは「ここでの時間が無ければ今のような作品は書けなかった。歴史小説の勉強になっただけではなく、本当に大切なことを学ばせていただいた」と話した。 岩崎茂所長(66)によると、直木賞受賞前に今村さんから講演会の打診があったが、「直木賞作家になってから来てほしい」と断ったという。受賞後の4月に再び今村さんから「旅のスタート地点にしていいですか?」と連絡があったという。岩崎所長は「彼なら必ず取ってくれると思っていたが、律義にスタート地点に選んでくれたことがうれしい」と話した。 出発式では、宮本和宏市長らが激励に駆けつけた。ファンやかつての同僚ら約90人に見送られながら、今村さんはワゴン車に乗り込んで出発した。 最初に訪れた、同市古高町の「本のがんこ堂」守山店では、サイン会を開催。35年前に県内で本屋を創業したがんこ堂社長の田中武さん(68)は「これまで直木賞作家が来たことはない。まちの本屋にとって活性化、売り上げにもつながりありがたい」と話した。 今村さんは直木賞が決まった1月の記者会見で「今年中に47都道府県の書店にお礼に回りたい」と宣言した。コロナ禍前は年間100件ほど書店回りをしていた。ただ、振り返ってみると、主に訪れていたのは、出版社に段取りをしてもらった東京や大阪などの大型店が中心だった。今村翔吾さんが改造したワゴン車に乗り込んで、全国行脚に出ました。なぜそこまでするのでしょうか。そして何を伝えたいのでしょう。出発前に朝日新聞のインタビューで語ってくれました。記事後半で紹介します。 昨年11月には、閉店の危機…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

封筒の中には100万円と手紙 市の窓口に託した「八十過ぎの老人」

 埼玉県春日部市役所の窓口にひとりの男性がやってきた。職員に封筒を差し出し、市長に渡すように伝えると、そのまま立ち去った。中に入っていたのは……。 市によると、男性が来たのは、27日午後1時前ごろだった。年齢は80歳くらい。2階の総務課で「市長に渡してください」と言って封筒を差し出した。職員が名前を聞くと、男性は「答えたくない」と拒み、時間をおいて開封するよう求めた。職員は危険物が入っていないかどうか男性に確認したうえで受け取った。男性はそのまま立ち去った。 総務課から封筒を引き継いだ秘書課の職員が開封すると、銀行の帯封がついた現金100万円と手書きの手紙が入っていた。 手紙はこんな文面だった。 「春日部市に住み五十年にな…この記事は有料会員記事です。残り267文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「刑務所より刑務所っぽい」 今、映画監督が「入管」に注目するわけ

 多くの日本人にとってあまりなじみはないが、外国人たちにとっては、時に人生、さらに命までも左右する役所が「入管」(出入国在留管理庁)だ。その入管のあり方を問う映画がいま、相次いで公開されている。 将来の夢に向け、大学をめざして頑張る女子高校生。バイト先に気になる男の子もいる。そんな日常がある日、すべて失われる。 5月から全国の主要映画館で上映されている「マイスモールランド」は、埼玉県で育ったクルド人の高校生が主人公。父親やきょうだいと共に難民申請が却下され、いきなり在留資格を失う。入管への収容こそ免れたものの、「仮放免」という立場なので、父親が家族のために働くのも、橋の向こうの東京へ勝手に行くのも許されない。「マイスモールランド」のほか、入管をテーマにした2本の映画を紹介します。いま、このテーマが「あつい」理由とは。 フィクションだが、日本で実…この記事は有料会員記事です。残り1469文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「犠牲者が二度殺される」 遺骨収集の現場で抱いた、政府への怒り

交論 骨から考える沖縄 沖縄の地には、今も沖縄戦で犠牲になった人たちの遺骨が残されている。だが、激戦があった本島南部の土砂を、辺野古基地建設のための埋め立て工事に使う政府の計画が浮上した。「犠牲者が二度殺される」。40年間、遺骨収集を続けてきた具志堅隆松さんは語る。ぐしけん・たかまつ1954年生まれ。沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表 ――辺野古の新基地建設で、埋め立て工事に沖縄本島南部の土砂を使うという国の計画が浮上しています。具志堅さんは強く抗議されていますね。 「2020年に計画が明らかになり、衝撃を受けました。事の重大さを全国の遺族に訴えようと、昨年の終戦記念日に合わせ、全国戦没者追悼式が行われた日本武道館(東京)近くでハンガーストライキをしました。本島南部には、戦争で命を落とした多くの人たちの遺骨がまだ残されています。土砂を埋め立てに使わないよう求める意見書の採択を全国の地方議会に求めたところ、これまでに200以上の議会で採択されました」 ――沖縄戦では住民や全国から来た日本兵、米兵ら約20万人が犠牲になりました。 「住民を巻き込んだ激しい戦闘があった糸満など本島南部では、ガマ(洞窟)や大きな岩の割れ目に人骨や歯が眠っています。週末になると私たちは現場に出かけ、骨や遺品を探しています。骨は薬莢(やっきょう)や手投げ弾の破片とともに土砂に紛れているのですが、劣化が進み、触れると崩れるものも少なくありません」なぜ収集ボランティアを続けるのか――。具志堅さんは40年間、遺骨が埋まる現場へ向かい続けました。記事の後半では、「不条理の現場」を見て抱いた具志堅さんの平和への思いを伺いました。 ――なぜ遺骨収集を始めるようになったのですか。 「戦争中、ガマは陣地や野戦…この記事は有料会員記事です。残り1632文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

古い市営住宅、割安で住めます 尼崎市の取り組みはなぜ「画期的」か

 生活に困る若者やひとり親の世帯、外国人労働者といった人たちが、支援団体を通じて割安に公営住宅の空き部屋に入居できるという試みが兵庫県尼崎市で始まった。空室を活用できるという市側のメリットにとどまらない「画期的」な側面があるという。(中塚久美子)親から虐待、給料奪われる例も 今回の取り組みで尼崎市が提供するのは、空き室となっている市営住宅約100戸。建て替えを6~13年後に控え、入居の募集を取りやめている市営住宅のうち、状態の良い2DK~3DKの部屋だ。生活困窮者らを支援する団体が直接の借り主になる。 家賃は通常、最低でも月2万~3万円かかるが、築50年前後の部屋を未修繕の状態で貸すため、支援団体の支払いは1戸当たり月6500円に抑える。住民税の非課税世帯などへの減免制度で適用される最も低い家賃と同額だ。団体側が修繕費用を負担し、実際に入居者が払う家賃は人によって異なる。 こうした団体の一つで、子どもの自立を支援する「officeひと房の葡萄(ぶどう)」(尼崎市)は4戸を借りる。2戸を18~23歳の女性専用シェアハウスにし、残りの部屋は学習支援などの場と事務所にする。シェアハウスには専属の支援員を置く。 入居はこの夏からで、家賃は光熱費込みで月3万円の予定だ。代表理事の赤井郁夫さん(65)は「単なる住まいではなく、18歳までに受けられなかったケアも提供する場にしたい」と話す。 赤井さんは、生活困窮世帯の子どもを対象にした市の学習支援で指導員だった経験がある。困っている若者が、家族構成や年齢を理由に公的支援からこぼれる姿も見てきた。 ある子は、親から虐待され…この記事は有料会員記事です。残り1268文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

銀色のパチンコ玉、生みの親は鉄砲職人 孫が継いだ町工場のプライド

■カンサイのカイシャ ここがオモロイ! かつてパチンコ玉の国内シェアの大半を占めた町工場が大阪府大東市にある。パチンコ店の減少傾向にコロナ禍が追い打ちをかける中でも、新商品の開発で巻き返しを図る。そんな「町工場のプライド」の歴史を追った。 工場を営むのは「光ナノテック」。遊技球製造協会によると、いまも全国に流通するパチンコ玉の大部分は、この社の技術で作られている。 創業者は堺市の鉄砲職人だった故・當山(とうやま)敏雄さんだ。東大阪市で旋盤工に転身し、戦時中は機械工として徴兵された。「金属の扱いを知り尽くした人」と孫で3代目社長の敏生(としき)さん(39)は話す。 戦時下で禁止されたパチンコが解禁されたのは1946年。軍事用のベアリング球がパチンコ玉として大量に出回り始めた。 しかし、傷やへこみができやすく、さびにも弱い。パチンコがはやると、規定外の「ヤミ玉」も増えた。 敏雄さんはその機を見逃さなかった。51年に大阪市内で質の高い「炭素鋼球」の製造を始め、60年代には「パチンコ玉の大革命」を起こした。コロナ禍でも狙う「大当たり」 クロムメッキの技術を考案し…この記事は有料会員記事です。残り858文字有料会員になると続きをお読みいただけます。#KANSAI近畿の魅力を再発見する新企画。社会・経済から文化・スポーツまで、地元愛あふれるコンテンツをお届けします。[記事一覧へ]Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

虐待で親元から避難した学生、奨学金申請いつでも可に 文科省方針

三浦淳2022年5月30日 20時00分 文部科学省は30日、虐待で親元から避難している大学生や専門学校生が、年間を通じて日本学生支援機構の奨学金を随時申し込めるよう、機構の制度を変更する方針を明らかにした。7月の導入をめざす。現在、奨学金を随時申し込めるのは、親が亡くなった場合などに限られている。 文科省によると、日本学生支援機構の奨学金は、住民税額などを基に支給対象や支給額などが決まるため、申請の受け付けは春(4~6月)と秋(9~11月)の年2回を原則としている。年間を通じて申請できるのは、親の死亡や事故、病気、失職、災害などによる「家計急変」があった場合に限られている。 文科省は、虐待を理由に避難している学生も年間を通じて申請できるように、機構の制度を変更する。これまでは、例えば7月に避難した場合、9月まで申請を待たざるを得ず、実際の支給にはさらに時間がかかっていたが、これを改めることで進学機会の確保につなげたいという。 虐待の避難情報などは、地方自治体の福祉部門と連携して把握する。大学や自治体にも、制度変更を周知していくという。(三浦淳)Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

大阪メトロに新車両30000A系 大きな荷物あっても乗りやすく

 2025年の大阪・関西万博期間中の増便に対応するために、大阪メトロは30日、中央線の新車両30000A系を報道陣に公開した。運行開始は7月中の予定。今年度中に10編成(1編成6両)を導入する。 30000A系は御堂筋線などで走る30000系を改良した車両。外観や車内のデザインは、中央線の路線カラーの緑を基調とし、大小のドット柄を採用した。 車内は、荷棚を従来と比べ1…この記事は有料会員記事です。残り220文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

サントリー、「桜」夕食会に酒を無償提供 識者「違法献金の可能性」

2022年5月30日 20時00分 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡(ほてん)していた問題で、サントリーホールディングス(HD)が2016~19年の夕食会に酒類を無償提供していたことが、刑事確定記録や同社への取材で分かった。専門家は「無償提供は違法な企業献金にあたる可能性がある」と指摘している。 夕食会は政治団体「安倍晋三後援会」(山口県下関市)の主催で13~19年に開かれ、会費は5千円だった。後援会代表だった配川(はいかわ)博之・元公設第1秘書は、16~19年分の政治資金収支報告書に、安倍氏側が補塡した約708万円を含む約3022万円の収支を記載しなかった政治資金規正法違反(不記載)の罪で罰金刑を受けた。ウイスキーやワインなど計382本提供 朝日新聞はこの事件について刑事確定訴訟記録法に基づく記録閲覧をした。夕食会の会場となった東京都内のホテルが作成した「宴会ファイル」という資料には、17~19年にウイスキーやワインなど計382本が持ち込まれたと記され、提供元としてサントリーHDの電話番号が載っていた。 同社広報部は取材に、16年も含めた4年間、無償提供していたと認め、17~19年に提供した酒類は各15万円程度と説明。「会の開催は安倍議員事務所から教えてもらった。多くの人が集まる会だと聞き、自社製品を知ってもらう良い機会と考えて、会に無償で協賛した」と話した。同社の新浪剛史社長は安倍政権時代の14年から政府の経済財政諮問会議のメンバーだが、この点と無償提供の関連性については「コメントを差し控える」とした。 一方、安倍氏の東京の秘書は供述調書で、費用補塡は選挙区内での寄付を禁じた公職選挙法に違反すると分かっていたため、「会場に酒を持ち込んだり、料理の数を少なくしたりして、飲食代を抑えていた」と語っていた。「捜査機関にすべて真摯に協力した」安倍氏の事務所 政治資金規正法は、企業や団体が寄付できる対象を政党か政党が指定する政治資金団体に限定している。岩井奉信・日大名誉教授(政治学)は、サントリーHDが無償提供した相手は安倍晋三後援会と考えられ、後援会は「その他の政治団体」になるため、「違法な寄付にあたる可能性がある」と指摘。「安倍氏側は無償提供の経緯を説明すべきだ」と話した。 後援会を含む安倍氏の関連団体の収支報告書に同社からの寄付の記載はない。安倍氏の事務所は30日、同社からの酒類の無償提供や違法性について「捜査機関には質問の事実を含め、すべて真摯(しんし)に協力し、その結果の処分だったと認識している。収支報告書は処分結果を踏まえ、訂正すべき点は適正に修正している」と答えた。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル