田中れいかさん 児童養護施設のリアルを発信するモデル 7歳の夜だった。パジャマのまま四つ上の姉と東京の家を出て交番に駆け込んだ。両親は離婚し、日常的に父に「出ていけ」と怒鳴られ外に立たされた。一時保護所を経て児童養護施設へ入った。 18歳まで施設で暮らしながらバイト代をため、保育士を目指して短大に進学した。一方、モデルになりたい幼い頃からの夢をあきらめきれず、ミスユニバース大会に出るなど活動を始めた。施設出身であることは隠さなかった。「生い立ちに関係なく自分らしく生きる姿を見せたかった」 姉は施設を飛び出し帰らなか…この記事は有料会員記事です。残り325文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2022年3月21日 21時54分【動画】鹿児島県種子島沖で黒煙を上げて燃えるマグロはえ縄漁船「第51勇仁丸」=第10管区海上保安本部鹿児島航空基地提供 21日午前7時25分ごろ、鹿児島県・種子島沖を航行中のコンテナ船から「火災船を確認した」との情報を海上保安庁が受信した。第10管区海上保安本部によると、火災が起きた船には日本人を含む乗組員8人がおり、4人が救助されたがうち1人が死亡、ほか4人が行方不明という。 火災が発生したのは、高知県須崎市の会社が所有するマグロはえ縄漁船「第51勇仁丸」（19トン）。乗組員は日本人2人とインドネシア人6人。 現場は種子島から南東約185キロメートルの海上。午前7時半ごろ、インドネシア人3人が、付近を航行していたタンカーに救助された。いずれも意識があるという。そのうちの1人は、同日早朝にエンジン室のほうから爆発音が聞こえ、船室に煙が入ってきたため、インドネシア人の乗組員は全員海に飛び込んだ、と説明しているという。 午後1時半ごろには、海保の巡視船が漂流中の別の男性乗組員1人を救助したが、間もなく死亡。10管が残る4人を捜索している。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
新田哲史2022年3月21日 22時08分 政府は21日夜、東京電力管内の電力需給が22日に非常に厳しい予想だとして、「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出した。22日朝から節電に協力するよう企業や家庭に呼びかけた。福島県沖が震源の地震で一部の火力発電所が停止しているほか、気温の低下で暖房需要の増加が見こまれるため。 現時点で見込まれる需要に対し、他の電力会社から電力の融通を受けても必要な供給力を確保できない恐れがあるという。電力の需要と供給のバランスが崩れると、大規模な停電が起きる可能性があるとしている。 東京電力と中部電力が出資する発電会社「JERA」の広野火力発電所（福島県広野町）6号機など複数の発電所が復旧していない。天候不順で太陽光発電所の発電量も低下する見通しという。 東電は不要な照明を消し、暖房温度を20度に設定するよう呼びかけている。（新田哲史）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
行き場のない、刑務所や少年院からの出所・出院者を受け入れている自立準備ホームの全国組織「日本自立準備ホーム協議会」が21日、発足した。協議会は全国447カ所のうち、まずは40カ所が参加してスタートする。4月に一般社団法人となり、今後参加団体を増やしていく。 自立準備ホームは保護観察所に登録した事業者が運営するもので、「緊急的住居確保・自立支援対策」として、2011年4月から法務省が導入した。最長6カ月まで入所でき、その間に就労や自立の支援を受ける。20年度は1719人が入所した。 満期出所者のうち4割以上は、仕事も生活資金もなく、迎えてくれる人もいないまま社会に戻っている実態がある。一方で行き場のない人は出所後の再犯率が高く、住居の確保は喫緊の課題だ。更生保護施設だけでは対応できないため、自立準備ホームの利用が広がっている。ただ、現場ではまだ自立準備ホームの存在自体のほか、活用の方法を知らない出所・出院者、支援者も少なくないという。 協議会の代表に就任したNP…この記事は有料会員記事です。残り345文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2022年3月21日 18時34分【動画】鹿児島県種子島沖で黒煙を上げて燃えるマグロはえ縄漁船「第51勇仁丸」=第10管区海上保安本部鹿児島航空基地提供 21日午前7時25分ごろ、鹿児島県・種子島沖を航行中のコンテナ船から「火災船を確認した」との情報を海上保安庁が受信した。第10管区海上保安本部によると、日本人を含む乗組員8人のうち4人が救助され、4人が行方不明という。 火災が発生したのは、高知県須崎市の会社が所有するマグロはえ縄漁船「第51勇仁丸」（19トン）。乗組員は日本人2人とインドネシア人6人。 現場は種子島から南東約185キロメートルの海上。午前7時半ごろ、インドネシア人3人が、付近を航行していたタンカーに救助された。いずれも意識があるという。そのうちの1人は、同日早朝にエンジン室のほうから爆発音が聞こえ、船室に煙が入ってきたため、インドネシア人の乗組員は全員海に飛び込んだ、と説明しているという。 午後1時半ごろには、海保の巡視船が漂流していたほかの1人を救助したが、国籍や意識の有無は不明という。10管が巡視船などを出して残る4人を捜索している。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
東京電力ホールディングスは21日、電力需給が非常に厳しい予想だとして、22日朝から節電に協力するよう1都8県の利用者に呼びかけた。福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が停止しているほか、気温の低下で暖房需要の増加が見こまれるため。節電要請は18日夜以来となる。 電気の供給力に対する使用量の割合を示す電気使用率は、22日午前6～7時と午後4～5時に97%となり、供給余力を示す予備率が最低限必要とされる3%を下回る見通しという。 東京電力と中部電力が出資す…この記事は有料会員記事です。残り117文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2022年3月21日 16時38分 警視庁は21日、池袋署がベトナム国籍の30代男性を暴行容疑で誤認逮捕していたと発表した。 被害者らの証言を根拠に逮捕したが、逮捕後に改めて男性の姿を確認した被害者から「犯人ではない」と説明があり、誤りだったと判断したという。 組織犯罪対策総務課によると、20日午後8時45分ごろ、東京都豊島区西池袋1丁目の路上で「外国人が騒いでいるのを注意したら胸ぐらをつかまれた」と110番通報があった。 池袋署員が駆けつけた際、被害者の50代男性と目撃者が誤認逮捕された男性について「あの人です」と話したため、署員は他の外国人らと一緒に近くにいた男性を午後9時10分に現行犯逮捕した。 男性は当初から否認していたが、署は防犯カメラの映像を確認するなどの捜査はしなかったという。 その後、署で再び男性の姿を確認してもらったところ、被害者は「犯人はこの人ではない」と証言。署は別人だと判断し、現行犯逮捕から約2時間半後に男性を釈放し、謝罪した。 署員が現場に着いた際、被害者と男性との間には少なくとも約10メートルの距離があり、男性の黒っぽい服装も犯人と似ていたという。 警視庁の松島隆仁・組織犯罪対策総務課長は「客観的な証拠を確認することなく特定していた。再発防止に向けて、捜査員に対する指導教養をしっかり徹底していきたい」と述べた。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
JR東日本は21日、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震で、脱線した東北新幹線の不通区間（那須塩原―盛岡）に電柱や高架橋などの損傷が約1千カ所で見つかったと発表した。2011年3月の東日本大震災では、東北新幹線の区間で約1200カ所の損傷が確認されており、それに次ぐ被害規模となった。 同社が不通区間（約350キロ）の鉄道設備を調べたところ、電柱79本、高架橋などの土木設備が約60カ所、レールのゆがみなどが約300カ所見つかった。脱線車両は白石蔵王駅（宮城県白石市）の南2キロ地点にあり、同駅を挟む福島―仙台間に被害が集中しているという。脱線車両の撤去だけで、少なくとも2週間ほどかかる見通し。 同社は、4月20日前後の全面運転再開を目指すことも明らかにした。22日から那須塩原―郡山間、一ノ関―盛岡間で通常より本数を減らして運転を再開する。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
川底を安定させる伝統的な石積みの構造物をコンクリートなしで復旧する河川工事が、福岡県朝倉市秋月で完了した。防災面で優れていることが科学的にわかり、技術を持つ職人が地元にいたことも幸いし、公共工事では珍しい工法が実現した。 「筑前の小京都」と呼ばれる秋月の城下町のそばを流れる野鳥（のとり）川。数年前から大雨の時に川底の石畳などが下流部分から少しずつ壊れるようになったため、昨年11月から福岡県朝倉県土整備事務所が約40メートルにわたり修復する工事を始めた。 現場の約900メートル下流…この記事は有料会員記事です。残り793文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
米動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、2019年12月期までの3年間で計約12億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。国内で取得した映画の配信権などをグループのオランダ法人に譲渡していたが、業務に見合った利益の分配を受けていないと判断された。 関係者によると、この日本法人は「ネットフリックス合同会社」（東京都港区）で、国内会員向けのコールセンター業務のほか、映画やアニメなどを手がける国内の制作会社から配信権を得る契約業務を担当。オランダ法人は配信権を日本法人から取得してインターネット上で配信サービスを展開し、日本法人に配信権取得費と取得経費を支払っていた。 東京国税局は、オランダ法人が日本法人の貢献によって巨額の利益を上げていた点を検討。配信権取得費と経費だけでは足りず、業務に見合った利益も分配されるべきだとし、日本法人に支払われるべき分配額を算定したうえで計約12億円の申告漏れを指摘した。過少申告加算税を含む法人税などの追徴課税は約3億円とみられる。 一方、日本法人は国内会員か…この記事は有料会員記事です。残り315文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル