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青谷弥生人そっくりさん10人選出　音楽家・近田春夫さんには特別賞

東孝司2022年2月1日 14時34分　国史跡・青谷上寺地遺跡（鳥取市青谷町）の出土人骨をもとにした「青谷弥生人」のそっくりさんを公募していた鳥取県は31日、応募の写真をもとに入賞者10人を選び、発表した。この中から5月にグランプリを決める。弥生人の名前は遺跡にちなんで「青谷（あおや）　上寺朗（かみじろう）」と決まった。　そっくりさんには昨年11～12月に全国から215件の応募があった。県は1次の写真審査でそっくり度を測るAIアプリを使い、20人を選出。そこから「土偶女子」として知られるライターや地元のイラストレーター、コーヒー店主による投票で10人を選んだ。　その一人、大阪府の吉田昌弘さんは県庁であった発表会にオンラインで参加。「10人はみんな似ていて親戚みたい」と話した。　特別賞にはSNS上で似ていると評判になっていた音楽家の近田春夫さんらが選ばれた。名前の公募には626件が寄せられ、県内在住の木村恵さんのアイデアが最優秀に輝いた。　県は入賞者10人を「とっとり弥生の王国」の国民に認定し、5月に県内で開催予定の「青谷弥生人大集合ツアー」に招く。そのイベントの中でグランプリを決定する計画だ。　発表会のプレゼンターを務めた平井伸治知事は「青谷上寺地遺跡や妻木晩田（むきばんだ）遺跡のある『とっとり弥生の王国』に多くの方に興味をもっていただき、コロナ禍の後にはぜひ見に来ていただきたい」と語った。（東孝司）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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「一票の格差」訴訟、昨秋の衆院選は「違憲状態」　高松高裁判決

谷瞳児2022年2月1日 14時48分　「一票の格差」が最大2・08倍となった昨年10月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「投票価値の平等を定めた憲法に反する」として選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟の判決が1日、高松高裁であった。神山隆一裁判長は、四国の11小選挙区について「違憲状態」と指摘した上で、選挙無効の請求を棄却した。　弁護士グループが289小選挙区すべての選挙無効を求めて全国14高裁・支部に提訴した一連の訴訟で、判決は今回が初めて。3月9日までに判決は出そろい、最高裁が年内にも統一判断を示す見通しだ。　最高裁は、最大格差が2倍を超えた2009、12、14年の衆院選について、都道府県にまず1議席割り振る「1人別枠方式」の問題点などを挙げ「違憲状態」と判断。格差が1・98倍となった17年の衆院選については、都道府県の人口比をもとに定数を配分する「アダムズ方式」の導入を16年に決めた国会の姿勢などを評価して「合憲」とした。　ただ、今回の衆院選にアダムズ方式の導入は間に合わず、格差は2・08倍に広がった。　弁護士グループは、国会が議員定数の配分や選挙区割りの調整を怠ったと主張。一方、被告の選挙管理委員会側は、当初の見込みと異なる人口の増減によって格差は広がったが、アダムズ方式の導入で「早晩、確実に解消される」として請求の棄却を求めていた。（谷瞳児）　神山隆一裁判長（64）は1984年に大阪地裁の判事補となり、大阪高裁や京都地裁などに勤務。2017年9月に高松高裁部総括判事となった。19年10月には、「一票の格差」が3・00倍だった同年7月の参院選を「違憲状態」と判断した。21年9月には、東京電力福島第一原発事故の避難者が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で国と東電の責任を認め、一審・松山地裁の賠償額を上積みした。（谷瞳児）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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地元の「守り神」、住民ら力合わせ再建　焼けた炭使い大絵馬も復元中

　400年以上の歴史がある北九州市の神社が、放火とみられる火事で焼けた。地元で親しまれた神社を元の姿に戻したいと氏子たちが再建に立ち上がり、昨夏始まった修復工事が1月末に完了。新年を引っ越し先で迎えるほかなかった「お神様」が戻る日を心待ちにしている。　北九州市小倉北区長浜町の貴布禰（きふね）神社。火事が起きたのは、2020年11月9日夕方だ。　氏子の山田統（つかさ）さん（76）は現場に駆けつけた。「地元の人が大事にしている神社が燃えていた」。なすすべもなく、消火活動を見守るしかなかった。「本殿はわりと無事だったが、拝殿などが被害に遭った。外から火が出たと聞いた」。祭壇やちょうちんなども焼け、中にあった物はほとんどが使えなくなったという。　「この地区の守り神様で、毎朝参拝する人もいる。その神社が焼けてしまった」。意気消沈した氏子たちだったが、すぐに復興を決めた。修復にかかる費用は2千万円。観光スポットでもない小さな神社に、自力再建は難しい。寄付を集めようと、委員会を立ち上げた。　火事から2カ月後の21年正…この記事は有料会員記事です。残り1085文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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汚染水の流出防ぐ「遮水壁」撤去始まる　産廃不法投棄の豊島で

　91万トンもの産業廃棄物の不法投棄事件が起きた豊島（てしま）（香川県土庄町）で、汚染された地下水が海へ流れ出るのを防ぐために設置されていた「遮水壁」の撤去作業が1日朝、始まった。県と住民との間で成立した公害調停から20年以上が経ち、処理事業は大詰めを迎えている。　産廃の投棄現場北の海岸沿い約340メートルにわたって、遮水壁として使われている鋼矢板（こうやいた）約1千枚が打ち込まれている。　この日は朝から、大型クレーンの先に取り付けられた「バイブロハンマー」と呼ばれる重機を使い、地盤に振動を与えながら、洗濯ばさみのような形をした先端で鋼矢板を挟んで1枚ずつ引き抜く作業が行われた。　遮水壁の撤去方法について考…この記事は有料会員記事です。残り173文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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F15戦闘機、右旋回後に墜落か　離陸直後？　救命信号確認できず

成沢解語2022年2月1日 12時21分【動画】消息を絶ったF15戦闘機と乗員2人の捜索が行われた=熊倉隆広撮影　航空自衛隊小松基地（石川県小松市）所属のF15戦闘機が消息を絶ち、沖合の海上で機体の一部が見つかった事故で、同機は離陸後、右に旋回して墜落したとみられることが防衛省への取材でわかった。乗員から救命信号も出ていなかったとみられることも判明。同省はエンジントラブルで急降下した可能性もあるとみている。　同省によると、同機は夜間の訓練のため1月31日午後5時半、基地から西南西方向に離陸したが、消息を絶ったのは基地から西北西方向約5キロの沖合だった。基地の北側約20キロの訓練空域に向かうため、離陸後に上昇しながら機体を右側に傾けて旋回させ、方向転換したとみられる。その後、推力を失い、急降下した可能性がある。離陸から消息を絶つまで1分にも満たなかったとみられるという。　一方、乗員の男性隊員2人が身につける救難装備品からは緊急時に自動で発信される救命信号の電波が確認されていないという。墜落時の衝撃で大破したか、海に沈んだ可能性がある。　同省や海上保安庁は1日午前も隊員の捜索を続けた。航空自衛隊や海上自衛隊のヘリ計3機のほか、空自の救難捜索機1機や海自の艦艇5隻を投入。海上保安庁も巡視船艇3隻を出しているが、2人の発見に至っていない。　岸信夫防衛相は1日午前の会見で、空自の全航空機を点検するよう指示したと明らかにした。「引き続き被害状況等の情報収集に努め、行方不明になっている2人の人命の救出に全力を尽くしていく」と述べた。（成沢解語）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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「イケメン」「天地創造」・・・親子ではまる「透かしブロック」沼　

　全国にあるブロック塀の「透かし」を記録し、親子で研究している埼玉県川越市の藤井美奈子さん（58）と長男の克彦さん（30）。二人三脚、各地で撮りためた400種類以上の透かしブロックの記録集「君は透かしブロックを見たか」（税込み1700円）は、海外の愛好家にも評判を呼んでいるという。2人の活動とは、一体どんなものなのか――。出版物についてなど、問い合わせは「ブロック塀研究会」のメール（fujiiblock@gmail.com）へ。　きっと誰もが見たことがある。でも気に留めることがあるだろうか。通気性や装飾性からつくられた穴の開いたブロック塀。業界で「透かしブロック」という。　2015年から親子で「ブロック塀研究会」を名乗っている。美奈子さんが記録し、長男の克彦さんが編集や宣伝を担う。透かしブロックをモチーフにしたガチャガチャの監修をしたり、タオルやクリアファイルなどのグッズ製作もしたりしている。　透かしのデザインは多様だ…この記事は有料会員記事です。残り423文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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BCPで代替庁舎定めず　海溝巨大地震、北海道の5市町

　千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震による津波想定で、庁舎が浸水する可能性がある北海道内の5市町が、庁舎が使えなくなったときの代わりとなる「代替庁舎」を、業務継続計画（BCP）で定めていないことが朝日新聞のアンケートでわかった。公共施設の立地場所の地理的な事情や、財政的な問題が主な理由だ。　内閣府などによると、2011年3月の東日本大震災では28自治体の庁舎が使えなくなった。このうち6自治体は津波による被害だった。岩手県大槌町では津波が庁舎敷地を襲い、加藤宏暉町長（当時）ら幹部が死亡。行政機能が働かなくなり、被災者の支援にも遅れが出た。こうした教訓からBCPの必要性が高まり、国は自治体が代替庁舎などを定めるように求めている。　朝日新聞は昨年11月、北海道が両海溝の巨大地震による津波被害を想定する太平洋沿岸の37市町を対象にアンケートを実施し、BCPの策定状況を聞いた。　すべての市町がBCPを「策定済み」と答える一方、BCPの重要6要素の一つとされている「代替庁舎の特定」について、11市町が「特定していない」と回答した。このうち函館、知内、八雲、新ひだか、様似の5市町は、庁舎が浸水する可能性がある。　日高山脈の南端に位置する様似町は面積の約9割が森林で、海に近い平地に役場を含む中心市街地がある。庁舎のある場所は標高3・5メートル。最大約12メートルの浸水深になり、3階建ての庁舎がほぼ水没する危険性がある。BCPで代替庁舎を定めていない理由について、町の担当者は「ほとんどの公共施設が浸水想定エリアに立地し、適した施設がない」と話す。　ほかの自治体も「高台など立地条件に適する建築場所がないほか、代替庁舎の建築は財政上厳しい」（新ひだか町）、「候補となる場所は浸水想定区域か、指定避難所に該当しているため」（八雲町）などと答えた。（平岡春人、角拓哉）　　　　　◇…この記事は有料会員記事です。残り489文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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東京の新規感染者、4人に1人が子ども　保育園「これ以上何したら」

　東京都内で新型コロナウイルスに感染した10代以下の子どもの数が、1月の発表分だけで4万3760人に上った。1日あたりの新規感染者に占める割合は20%台で高止まりし、「感染者の4人に1人が子ども」という状況だ。休校や休園が相次ぐ教育や保育の現場は、感染対策に苦慮している。　都が毎日公表している速報値を元に集計した。1月1日は新規感染者79人のうち0～9歳が6人、10代が2人だったが、その後に急増。10代以下の感染者の合計は、7日に100人、18日に1千人、22日に2千人、25日に3千人、28日に4千人を超えた。2～21日は10代の方が感染者数が多かったが、23日以降は0～9歳が上回っている。　1日あたりの感染者に占める10代以下の割合も上昇傾向が続く。1日は10・1%だったが、16日以降は20%台に。30日には初めて25%を超え、「4人に1人が子ども」という状態になった。1月の都内の新規感染者の合計（19万4719人）に占める割合は、22・5%となった。　都のモニタリング会議でも、子どもの感染に関する言及が目立つ。保育園などでクラスター（感染者集団）の発生が続くなか、12歳未満はワクチン未接種であることから、「保育園・幼稚園、学校での感染防止対策の徹底が求められる」と指摘された。都が各地の病院と子どもの入院受け入れについて意見交換を始めたことも報告された。　子どもの感染の急増で、休校や学級閉鎖は各地で相次いでいる。都教育委員会によると、区市町村立の学校は21日時点で、学級閉鎖は55件、学年閉鎖は25件、学校閉鎖は2件あった。オンライン授業に切りかえた都立校は、学校や学年、学級単位で少なくとも57件（28日時点）あった。　認可保育園の休園も増えている。都保育支援課によると、園児や職員に感染者が出て全面的に休園したケースは28日時点で81カ所あり、2週間前（14日、14カ所）の5・8倍に。一部休園も2週間前は5カ所だったが、93カ所と18・6倍に急増した。「完璧を目指すのは難しい」悩む現場　かつてない感染の急拡大に、子どもを預かる現場は頭を悩ませている。　「思いつく限りの対策はして…この記事は有料会員記事です。残り789文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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「統合失調症の疑い」指摘されたが受診させず　川崎市の男性監禁事件

　川崎市の自宅で長男（当時37）を4カ月にわたって監禁したとして、両親と妹の3人が逮捕監禁容疑で逮捕された。長男には精神疾患があったとみられるが、医療機関は受診していなかったという。父親は容疑を認め「外に出して迷惑をかけたくないと思った」と供述しているという。　麻生署によると、逮捕されたのはいずれも無職で父親の横山直樹（70）、母親の順子（65）、妹の奈々子（36）の3容疑者。3人の逮捕容疑は昨年5月～9月、長男の雄一郎さんの両手足をロープや手錠などで縛り自宅に監禁したというもの。雄一郎さんが死亡したため、直樹容疑者が同署に通報し発覚した。　現場は木造2階建ての住宅。直樹容疑者の署への説明によると、雄一郎さんは大学生だった17年ほど前から両親に暴力を振るったり、大声を上げたりするようになったという。その際、川崎市麻生区役所に相談し「統合失調症の疑いがある」と指摘を受けたが、医療機関は受診しなかったという。「外に出ると他の人に迷惑」　自宅で両手両足を拘束　5年ほど前からは雄一郎さん…この記事は有料会員記事です。残り522文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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新型コロナ、米軍の外出制限解除　沖縄県が延長を要請

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って在日米軍が軍関係者に実施していた外出制限の1月31日での解除について、沖縄県は同日、米軍と日本政府に対し、収束まで外出制限を延長するよう要請した。　沖縄県内の米軍基地での感染確認は、1月25～31日の1週間で計801人。1月に入って計6313人の感染確認が米軍から県に報告されている。県の担当者は「持続的に陽性者が確認され、まだ数が多い」。玉城デニー知事は「県民の健康と安全を守るため、一刻も早い感染症の収束に油断することなく取り組むよう求める」とコメントしている。　一方、山口県は米軍岩国基地（山口県岩国市）について、基地の外でのマスク着用やPCR検査の幅広い実施などの対策強化を求めつつ、外出制限の延長は求めないとしている。米軍岩国基地が発表する感染者数は1月上旬は100人を超す日もあったが、31日は2人にとどまっている。　長崎県佐世保市では、米海軍佐世保基地について「制限解除後には（2時間以内の会食などの）地元の対策との整合性を取ってほしい」と要請してきた。朝長則男市長は31日、「市民に制限延長を求める声があるのは承知している」としながら「延長（するかどうか）は在日米軍で決めること」として、延長を求める考えがないことを明らかにした。（光墨祥吾、高橋豪、原口晋也）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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