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「戦災変電所」から見える戦争と平和　一般公開で人気　東京・東大和

　空襲の戦禍を伝える東京都東大和市の文化財「旧日立航空機株式会社変電所」（戦災変電所）が10月から一般公開され、多くの人が見学に訪れている。補強工事により2階部分が初公開となり、弾痕の残る配電盤などを見ることができる。　1年がかりの保存・改修工事後、緊急事態宣言が出ていたため公開予定が2カ月延期に。10月20日の初公開後、平日でも300人、週末は500人を超す人が訪れているという。　1938（昭和13）年にできた軍用機エンジンの製造工場にあった変電所。高圧線で送られてきた電気の圧力を下げて各工場に供給した。45年2～4月、米軍の戦闘機や爆撃機B29による3度にわたる空襲で、工場の8割が壊滅した中でも倒壊を免れた。建物の内外に300以上の弾痕や爆撃跡が残る。　戦後は機械工場として1993年まで操業し、変電所も現役で稼働した。市民の保存運動を受け、市は95年に史跡に指定。約1億3千万円を費やした今回の工事で、コンクリート壁面の劣化防止や柱の耐震補強などを施した。工事後初めて一般公開された2階が、変電所の主要部となる。　高さ2・4メートル、幅4・…この記事は会員記事です。残り404文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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続・未来の宇宙基地を南極で　零下20度の強風の中、隊員の手で

　太陽の光が差す時間は日に日に短くなる。5月になれば、最低気温は零下30度に迫る。外で作業できる時間も短くなり、月末の「極夜（きょくや）」入りを前に、焦る気持ちが募ってくる。　少人数でも組み立てられる移動基地ユニットの実証実験。宇宙航空研究開発機構（JAXA）とミサワホーム、国立極地研究所の共同プロジェクトは、将来の月面基地建設にも役立つ技術を目指し、過酷な環境の南極を舞台に、私たち61次越冬隊の手で始まった。　日本から1万4千キロ、観測船しらせで荒波に揺られ、一緒に昭和基地へ来たユニットは二つ。平らにならした雪の上に並べた。2020年5月15日、白いカバーが7カ月ぶりにはがされると、太陽光発電用のパネルが壁面についた黒い箱が現れた。組み立て作業の「幕開け」だ。12月21日南極記者サロン「過酷下も快適、建物技術を宇宙へも」地球上最も過酷な環境で暮らす南極の越冬隊員たち。その建物には極寒やすさまじい風雪にも耐える工夫や秘密がいっぱい。宇宙基地にもつながる最新研究も進んでいます。越冬経験者が語り合います。参加無料。申し込みは募集ページ（https://ciy.digital.asahi.com/ciy/11006446）またはQRコードから。　16、18日は並べたユニッ…この記事は会員記事です。残り911文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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運転士がいない　手配忘れて運転取りやめ　朝6時すぎのJR湖西線

2021年12月8日 13時04分　8日午前6時ごろ、JR湖西線の堅田駅（大津市）で堅田発京都行き普通電車（8両編成）の運転士がいないことに駅係員が気づき、運転を取りやめるトラブルがあった。担当者が運転士の手配を忘れたという。この電車には約200人が乗っており、次の列車まで約50分待たされた。　JR西日本によると、8日は湖西線で強風が見込まれていたため、始発から和邇―近江塩津間で運転を見合わせ、堅田駅が始発となる電車を運行させる計画を前日から立てたが、担当者が運転士の手配を忘れたという。　JR西日本は「お客様にはご迷惑をおかけして本当に申し訳ない。対策を講じていく」とコメントした。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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札幌の男性が計1.6億円の詐欺被害　有料サイト利用名目の架空請求

平岡春人2021年12月8日 9時36分　特殊詐欺として北海道内で過去最高額となる約1億6600万円の被害が出たことがわかった。今回の手口は「架空請求詐欺」。札幌北署が7日発表した。　署によると、被害にあったのは札幌市北区の60代男性。6月22日に「未納料金がある」という内容のメールが男性の携帯電話に届いた。男性がメールにある連絡先に電話をすると、男から有料サイトの利用料名目で支払いを要求された。　その後も、電話でウェブサービス会社の社員や警察官を名乗る男などとやり取りが続いた。「あなたの端末の情報が不正プログラムに使われて多額の賠償金が発生している」「詐欺グループがあなたの資産を引き出そうとしていて、海外の口座に移す必要がある」などとする犯人側のウソを男性は信じ込み、10月2日までの百数十回にわたり、計約1億6600万円を指定された口座に振り込んだという。　男性は犯人側と連絡がつかなくなって不審に思い、12月3日に署に相談した。　道警によると、架空請求詐欺や還付金詐欺、オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害は、今年に入り11月末までに119件確認され、被害総額は約2億7600万円にのぼる。「身に覚えがない請求には応じず、まず警察に相談して」と呼びかけている。（平岡春人）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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加重収賄容疑で再逮捕の前町長、業者事務所で現金を受け取ったか

　山梨県富士川町の官製談合事件は、贈収賄事件に発展した。7日、同町の前町長、志村学容疑者が加重収賄容疑などで再逮捕された。贈賄容疑で再逮捕された小林一容疑者が選挙応援をすることで町長に近づき、公共事業受注の見返りに金銭が授受された構図は、同県市川三郷町の事件と同じとみられている。　捜査関係者によると、再逮捕された志村容疑者は、2018年4月の町長選で、小林容疑者に選挙のビラ作成や配布などの選挙応援を受けたとみられている。小林容疑者はそのため数百万円近くを使ったとみられ志村容疑者は「小林に仕事をさせたいと思った」などと話しているという。　志村容疑者が小林容疑者から3回に渡って受け取った金は合計300万円。毎回、小林容疑者の事務所に現金を受け取りに行ったという。小林容疑者は金の受け渡しについて細かく記録を残していた。　県警は会見で、町長選後に、小林容疑者の事務所が町から受注した五つの事業のうち、三つの事業で官製談合防止法に違反する不正な入札があった疑いがあることを明らかにした。給食センター実施設計業務、農業体験宿泊施設建設工事設計業務、道の駅富士川加工室増築工事の3事業で18年から今年にかけ、志村容疑者が談合に応じる業者を選び、小林容疑者に業務委託の予定価格（税抜き）を伝え、不公正な入札をした疑いがあるという。（平山亜理）　　　　◇　前町長の再逮捕を受け、町長職務代理者の斎藤靖副町長は「町として社会的責任を重く受け止めています。改めまして町民のみなさまをはじめ、関係のみなさまに多大なご迷惑をおかけしますことを、心から深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。町長選後に受注増　小林容疑者の経営していた設…この記事は会員記事です。残り859文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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レンチン主菜、広がるニーズ　レンジ対応調味料　シニア世代にも

　家庭調理の簡便化がとまらない。食品メーカーは電子レンジで温めるだけで、スペアリブや鶏肉料理など夕食のメインディッシュができる容器入り調味料を相次いで発売した。簡便化ニーズは、共働きの子育て世帯だけでなくシニア世代に広がっているのも特徴だ。　「レンジでつくる」「お肉を入れてレンジでチンッ！」「レンジのススメ」。商品パッケージの表面に利便性をうたったワードが並ぶ。いずれもパックに合わせ調味料が入っており、肉などの素材を入れて電子レンジで加熱するだけの調理法。手間のかかる「夕食の主菜」の座を狙う。袋に食材入れるだけ　簡便さが人気　キッコーマンは今年、「肉おかずの素　香味ねぎだれふっくらチキン」（2人前・税抜き270円）を皮切りに、「スペアリブ風ジューシー豚バラ」など4商品を相次いで発売した。いずれも肉をカットして袋に入れ、電子レンジで加熱後、庫内で数分蒸らすだけ。蒸気で効率よく肉に熱を通し、やわらかくする。同社では「うちのごはんシリーズ」として「すきやき肉豆腐」「なすの肉みそ炒め」など身近な食材だけ用意すれば、フライパンひとつで調理できる具入りの料理のもとを出してきた。だが、フライパンなど調理器具の洗い物もユーザーにとっては「負担感」になっていることがわかりレンジ対応にした。　食卓の人気は高いが、作るの…この記事は会員記事です。残り1086文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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News [FR]

Pearl Harbor : 80 ans après, la plupart des victimes de l’« USS Oklahoma » identifiées

L’épave de l’« USS Oklahoma » sortie des eaux de Pearl Harbor, à Hawaï, en mai 1943.…

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子どもの転落防げ　分譲マンション・賃貸住宅に国が対策費補助へ

山本孝興2021年12月8日 6時30分　国土交通省は、分譲マンションや賃貸住宅を対象に、転落防止や防犯対策など子どもの安全にかかわる対策費用を補助する事業を始める。来年1月から募集する予定で、分譲マンションを改修する場合、1戸あたり100万円を上限に改修費用の3割を補助する。　2020年の人口動態調査によると、14歳以下の死亡事故は交通事故をのぞいた66%が家庭内で起き、105人が亡くなっている。コロナ禍で子どもが自宅で過ごす時間が増えた家庭も多く、室内での事故を未然に防ぐための取り組みを後押しする狙いだ。　事業は「事故防止」「見守り」「不審者対策」「災害への備え」を目的に、19項目が用意された。改修の場合は19項目のうち、転落防止の手すり▽安全装置が付いた調理器▽防犯性の高い玄関ドア▽防犯対策のガラスなど▽防犯カメラ――の設置が必須で、ドア・扉の指詰め防止工事やチャイルドフェンスなど、他の項目を加えることができる。　また、賃貸マンションなどで親世代などが交流できるキッズルームや遊具、砂場、家庭菜園、交流用のベンチなどの設置費用の一部についても補助する。上限は500万円。両事業のため、今年度補正予算で1億円を計上した。　国交省は「子どもを生み育てやすい社会の実現は課題となっており、子ども、親の双方にとって健やかに子育て環境の整備を進めたい」としている。（山本孝興）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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駅ホームの音声案内、国交省が実態把握へ　JR東の不適切設置受け

　JR東日本の駅ホームにある視覚障害者用の音声案内スピーカーが不適切に設置されていた問題で、国土交通省が全国の駅での設置状況について、実態把握に乗り出したことがわかった。対象は貨物鉄道などを除く全国の鉄道会社200社ほどで、設置状況を確認し、結果を報告するよう通知した。　国交省の省令は、駅などの旅客施設の通路に点字ブロックまたは音声案内装置などを設置することを求めている。　音声案内は視覚障害者にホーム階段の位置などを知らせるためのもの。階段上に設置したスピーカーから鳥の鳴き声のような効果音を流し、階段のある方向へ誘導する。そのため、ガイドラインではスピーカーは利用者の動線と同じ方向に向けることを求めており、駅ホームでは線路と平行が望ましいとされる。　JR東日本は11月、東京駅…この記事は会員記事です。残り240文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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【写真まとめ】日米開戦から80年　市民から見た「1941年」

嶋田達也2021年12月8日 7時00分　日米開戦から8日で80年となりました。80年前、日本はすでに中国との戦争を始めており、市民生活にも大きな影響が出ていました。　1941年、開戦までの1年間を朝日新聞社に残る写真で振り返ります。（嶋田達也）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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