小林化工の睡眠導入剤成分の混入問題を受け、日本ジェネリック製薬協会（東京、会員40社）が、同社を理事から外すことを17日にあった理事会で全会一致で決めたことがわかった。理事会に出席した小林広幸社長は「重大な事案が発生して申し訳ない」と謝罪したという。福井県が同社に対し長期の業務停止処分を検討中で、協会は県の処分後に協会の処分を検討する。 問題の薬は、特許が切れた薬と同じ成分の薬を厚生労働省の承認を得て販売する「ジェネリック医薬品」だった。協会の佐藤岳幸（たけゆき）理事長は取材に「製薬会社は命に直結する非常に重大なものを扱う。業界全体の問題と捉えなければならない」と語り「ダブルチェックを徹底するなどし、ヒューマンエラーのリスクをゼロにするよう努めるべきだ」と話した。協会によると、処分で最も重いのが除名で、ほかに期限つきの資格停止などがある。 一方、日本薬剤師会（東京）にも7日に小林社長が訪れ、「薬品業界全体に影響を与えて申し訳ない」と謝罪したという。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
全国の市区町村に今年8～10月に提出された「妊娠届」の件数が、前年同月比で1・0～6・6%減った。厚生労働省が24日発表した。1～10月の累計件数も5・1%減と、前年比で大きな幅で落ち込んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大が影響している可能性があり、人口減少がコロナ禍でさらに加速するおそれがある。 厚労省が新型コロナの妊娠への影響を調べるために調査している。今年8月の届け出件数は前年同月比6・0%減の6万8559件、9月が同1・0%減の7万1865件、10月が同6・6%減の7万4993件だった。 妊娠届は今年4月は前年と比べて0・3%減にとどまっていた。新型コロナの感染拡大を受け、政府はこの4月に緊急事態宣言を発令している。その翌月の5月になると妊娠届の件数は17・6%減と急落。6月は同5.7%減、7月は10・9%減と大きな落ち込みが続いている。 2019年通年の妊娠届の件数は前年より3・3%減っており、今年の落ちこみ幅はそれを上回って推移している。 妊娠届は、妊娠が分かると母子健康手帳を受け取る際に自治体に提出する。厚労省によると、9割以上の人が妊娠11週までに届け出ているという。（浜田知宏） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスによる岩手県内の死者は20人に上り、東北6県で最多となっている。感染者に対する死者の割合は5・83%で、全国的にも高い数字だ。県は医療機関や福祉施設でのクラスター発生が主な要因としている。 県によると、20人はいずれも基礎疾患がある65歳以上の高齢者。11月22日に県内初の死者が出た後、12月14日に10人を突破。その後、1週間余りで20人に達した。この間、クラスター（感染者集団）が発生した鶯宿温泉病院（雫石町）の関連の感染者が増え、23日現在で98人となっている。 県内では23日に新たに2人の感染が確認され、感染者の累計は343人。23日午後7時現在の東北の感染者数と死者数は、青森県が403人で6人（死亡率1・48%）、宮城県が1873人で13人（同0・69%）、秋田県は104人で1人（同0・96%）、山形県が334人で3人（同0・89%）、福島県が782人で14人（同1・79%）。 岩手での死者が多いことについて、県医療政策室はクラスターが発生した病院や福祉施設にウイルスが入ったことが直接的な要因と分析。ただ、工藤啓一郎室長は「何度もPCR検査して患者を隔離したり、重症化防止のため医師や看護師を多く配置したりして（感染拡大を）抑えられつつある」としている。 県は23日、鶯宿温泉病院を調… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
従来の新型コロナウイルスより最大7割感染力が強いとされる変異種が見つかった英国で、別の変異種の感染が2例確認された。ハンコック保健相が23日、明らかにした。いずれも数週間以内に南アフリカから入国した人と接触があったという。この変異種は先に確認された変異種よりさらに感染力が強いという。 ハンコック氏は記者会見で、過去2週間で南アに滞在した人や、それらの人に近くで接触した人に対し自主隔離を求めた。新たな変異種については、英国で見つかった変異種よりさらに変異が進み、感染力も強いとし、「非常に心配している」と述べた。24日午前9時以降、英国籍者ら一部を除き、南アから英国への入国を一時的に禁止する。直行便の乗り入れも禁止するという。 会見に同席したイングランド公衆衛生庁のスーザン・ホプキンス博士は、この変異種について「ワクチンが効く強力な証拠がある。ワクチンは強い免疫応答を生み出し、ウイルスの多くの変異に対して作用するからだ。私たちがもっているワクチンには全幅の信頼を置いており、接種をお勧めする」と述べた。 英国では23日、新型コロナで入院している患者の数が2万人を超え、第1波のピークとほぼ同水準になっている。この日の死者も744人にのぼり、4月下旬並みの多さとなった。 ハンコック氏は、感染者の数が先週、英国全土で57%増えたと述べた。感染拡大の状況に応じて導入している4段階の抑止策について、26日から各地で警戒レベルを引き上げることも明らかにした。（ロンドン=下司佳代子） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス感染の「第3波」が続くなか、自費で民間のPCR検査を受ける人が増えている。注目の高まりを受け、厚生労働省も検査を受ける際の留意点を公開している。中には、行政から「検査対象外」と言われても自費で検査を受けに来る人もいる。なぜ自費検査を受けるのか？ 名古屋市内で聞いた。 今月中旬、JR名古屋駅前の路上。「PCR」と書かれた赤い帽子のスタッフが午前10時に姿を見せると、20代の男性会社員はすぐさま近づき、大きな封筒を受け取った。 中身は「唾液（だえき）採取用キット」。自分で唾液を採取し引き渡せば来院不要でPCR検査ができるとする民間の医療機関が提供するサービスで、結果はその日のうちにメールで送られてくるという。自費で1万8千円。 男性会社員は「社内で昨日、感染者が出た。濃厚接触者にはあたらなかったのですが、心配で。家には小さい子どもがいるので……」と話す。前日は自宅に戻らずホテルに泊まり、インターネットで自費検査を調べ、「朝一番」で訪れたという。郵便などを使うプランなら3千円安いが、「一刻も早く安心を得たい」と話した。 「濃厚接触者ではない。でも…」 専門学校に通う女子学生（19… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
農林水産相在任中に鶏卵業者から計500万円を受け取った疑いがあるとして、自民党衆院議員だった吉川貴盛・元農林水産相（70）=22日付で議員辞職=が23日までに東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けたことがわかった。特捜部は業者側の聴取や農水省からの資料提出といった捜査も進めており、収賄容疑での吉川氏の立件を視野に本格解明に乗り出す。 関係者によると、農水相だった吉川氏は2018年11月に都内のホテルで200万円、19年3月に大臣室で200万円、同年8月にも大臣室で100万円の計500万円を、鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表（87）から受け取った疑いがある。前代表は、家畜のストレスを減らす「アニマルウェルフェア（動物福祉）」に基づいた飼育基準づくりを進める国際機関に「農水省として反対意見を出してほしい」などと依頼したという。 前代表は特捜部の調べにも、吉川氏に計500万円を渡して動物福祉をめぐる依頼などをしたことを認め、「業界のためだった」と説明しているという。特捜部は大臣の職務に関して受け取った賄賂の可能性があるとみて、吉川氏から授受の有無や趣旨の説明を求めたとみられる。 検察当局は7月、衆院議員・河井克行被告（57）と妻の参院議員・案里被告（47）を逮捕した選挙買収事件の関連先としてアキタ社を家宅捜索。会計記録の分析や前代表の聴取を通じ、吉川氏への現金提供の裏付けを進めてきた。 吉川氏は21日、慢性心不全などの治療中で近く手術を受けるとして、議員辞職を表明した。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
袴田巌さんの再審請求審で、最高裁の結論は「審理の差し戻し」だった。長年続いたDNA論争に終止符を打つ一方、衣類のみそ漬け実験についてさらなる吟味を求めた。5人中2人の裁判官が「再審を認めるべきだ」という考えを示す、再審確定まであと一歩の判断だった。審理の長期化には、証拠開示などをめぐる再審制度の不備も指摘される。 衣類の血痕 色の変化争点 最大の争点とされてきたのは、本田克也・筑波大教授（弁護側推薦）のDNA型鑑定の信用性だった。 みそタンクから見つかった衣類… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、政府が近く決める「グリーン成長戦略」とその実行計画の全容が分かった。軽を含む乗用車の新車販売は遅くとも30年代半ばまでにすべて電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの電動車にすることなどが柱だ。水素も発電などで普及を進め、30年に最大300万トン、50年に2千万トン程度に導入量を拡大するとした。 脱炭素化の取り組みを経済成長につなげるため、実行計画案では自動車・蓄電池など14の重要分野を設定。重点的に取り組む開発項目や数値目標を明記する。25日にも開かれる政府の成長戦略会議で正式決定する。 原子力については、既存の原発の再稼働を着実に進めて最大限活用することや次世代の小型炉などの研究・開発を進める方針を盛り込む。再生可能エネルギーについては「すべての電力需要を再生エネでまかなうのは困難」とし、50年の総発電量に占める割合として5～6割を参考値で示す。 二酸化炭素の排出に価格をつけて企業に削減を促す「カーボンプライシング」についても、「新たな制度を含め、ちゅうちょなく取り組む」とする。具体的には、企業に排出枠の上限を定めて過不足分を売買させる「排出量取引」や炭素税などについて、経済産業省と環境省で今後、議論を進める見通しだ。（新田哲史、桜井林太郎） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
対面授業が少ない大学名を文部科学省が公表し、増やすよう促した。コロナ下の大学はどうあるべきか。学生や教員も揺れている。 文科省の調査に「対面授業は3割」と答えた国際基督教大。1年の女子学生（18）は英語や体育の授業などで週3日通学し、それ以外は自宅でオンライン授業を受けている。大学まで電車で約2時間かかり、感染への不安はある。「現状のオンラインと対面の併用に強い不満を抱いているわけではない」というが、友達はつくりにくい。来年度は語学が減り、オンラインの比率が増える見通しで、「卒業までずっとこんな感じだとしたら、つらい」。 北九州市立大も対面授業の割合は3割。1年の女子学生（19）は入学以来、6、7回しか大学に行っていない。鹿児島県から4月に引っ越してきたが、前期はすべてオンライン授業だった。後期は1年生優先で対面授業が増えると聞いていたが、実際には演習の授業のみ。「普通の大学生活がどういうものか分からないけれど、早く元に戻ってほしい」という。 対面にしたら、私語多くて… 関西地方の私立大の教授は10… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
政府は23日、新型コロナウイルス感染症対策分科会に特別措置法の改正に向けた論点を示し、都道府県知事が要請・指示した休業や営業時間短縮に応じない店舗などに罰則の導入を検討していることを明らかにした。感染者数増が続き、対策に手詰まり感も出るなかで実効性を高める案の一つだが、私権制限のあり方などの課題は多い。 政府が23日に示した論点は、①特措法が対象とする感染症の中に新型コロナをどう位置づけるか②緊急事態宣言後に開設するとしている「臨時の医療施設」を宣言前にもつくれるようにするか③罰則や支援措置を設けて知事の時短要請などの実効性を高めるかの三つ。政府は分科会の意見を踏まえ、来年の通常国会に提出をめざす改正案の内容を固める。西村康稔経済再生相は分科会後の記者会見で、改正の必要性については「おおむね（分科会の）理解を得られたと思う」と述べた。 新型コロナが収束し、一連の対… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル