不妊治療の助成拡充を巡り、田村憲久厚生労働相は6日の記者会見で、「（治療のために）休みが取れる環境を社会に実装できるようにしたい」と述べ、柔軟な休暇取得など、不妊治療と仕事の両立に向けた環境整備に取り組む考えを示した。 政府は将来的な保険適用拡大に向け、まずは助成制度を拡充する方向だ。ただ、治療には長期間を要するケースが珍しくなく、企業の中には、専用の休暇制度や年次有給休暇の時間単位での取得を認めている例もある。 田村氏は、不妊治療を周囲に気付かれたくない人がいる点を課題に挙げ「いろんな休みの形がある。しっかりと議論していきたい」とも述べた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN) 茨城県ひたちなか市で生後1カ月の娘をドアにたたきつけるなどして殺害した疑いで逮捕された父親が「泣き声でストレスを感じて暴行した」と話していることが分かりました。 ひたちなか市の建築作業員・小沼勝容疑者（28）は今年7月、生後1カ月の長女・舞香ちゃんの胸ぐらをつかみ、ドアにたたきつけるなどして殺害した疑いが持たれています。その後の捜査関係者への取材で、小沼容疑者は取り調べに対し「泣き声でストレスを感じて暴行した」と話していることが分かりました。死亡する11日前と4日前に市の担当者が発育状況の確認を行い、死亡の2日前には市内の病院で1カ月検診を行い、身長・体重や全身の確認がされましたが、異常は見られなかったということです。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
読売テレビ 空調機器メーカーの「ダイキン工業」が、新型コロナウイルスによる需要の高まりから、空気清浄機の生産の一部を中国から国内に移すことが分かった。滋賀県の工場が候補地に上がっている。 ダイキンは、現在、住宅用の空気清浄機をすべて中国で生産している。昨年度は、国内で約３０万台を販売したが、新型コロナウイルスの影響で、巣ごもり需要や空気をきれいに保ちたいとの意識が高まり、今年度は約５４万台の販売を見込んでいて、ダイキン工業は、空気清浄機の生産の一部を国内に移すことを決めた。 国内での生産は２００８年以来で、生産を始める時期や場所は未定としているが、滋賀・草津市にある滋賀製作所を候補に検討を進めているという。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN) 神奈川県寒川町の神社などで去年、行われた天皇陛下の即位を祝う行事で、神輿（みこし）会から用心棒代として現金を脅し取ったとして、暴力団幹部ら2人が逮捕されました。 逮捕されたのは指定暴力団稲川会系幹部・熊沢義夫容疑者（69）と地域の神輿保存会の会長・渡辺勝己容疑者（53）です。2人は去年10月、寒川神社などで行われた天皇陛下の即位を祝う行事の用心棒代として、2つの神輿会から合わせて10万円を脅し取った疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、渡辺容疑者は下部団体の神輿会に対し、熊沢容疑者へ用心棒代を支払うよう指示していました。取り調べに対し、熊沢容疑者は「現金を受け取ったことは間違いないが脅していない」と話していて、2人とも容疑を否認しています。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
「脱ハンコ」の流れが強まっている。政府に続けと、5日には愛知県の大村秀章知事も行政手続きでの押印原則廃止を打ち出した。愛知県は、ネーム印で知られるシヤチハタが本社を置くなど、印章やスタンプなどの出荷額が全国トップ。シヤチハタや街の印鑑店は、この流れにどう向き合うのか。 「業務を効率化し、合理的な方法を考えたときに、不要な捺印（なついん）をなくそうということ」 シヤチハタ（名古屋市西区）の広報担当者は「脱ハンコ」を冷静に受け止める。 経済産業省の工業統計によると… 【10/13まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
兵庫県サッカー協会の事務局長だった男性による在日コリアンへの差別的な言動と、厳正に対処しなかった県協会の姿勢について、兵庫県朝鮮サッカー協会（崔英秀代表理事）は5日、「誠に遺憾」「適正な判断と対応を望む」とする見解を発表した。 県朝鮮協会は「差別発言を受けた個人（当協会会員）が発言当事者に抗議し、謝罪を受けることで問題解決を図ろうと考えた」と説明。そのうえで、「飲食店での差別発言を撤回しないばかりか、総会という公の場において差別的な発言を繰り返し、謝罪を拒否した」と指摘した。また、県協会傘下の地域協会には民族学校のチームも所属していることなどから、「差別的な行為や発言の助長が懸念される」「問題の再発を防ぎ、両協会の良好な友好関係が継続されることを切に願う」と訴えた。 事務局長だった男性は3月、酒席で、県朝鮮協会の会員である在日コリアンに対し、「朝鮮かかってこいや」と発言するなどした。その後、県協会の臨時総会で「拉致、反日国家である朝鮮が嫌い」などと述べ、辞任。県協会も「私的な会合における私的な発言。当協会幹部としての発言でもない」とする三木谷研一会長の談話を公表している。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
気候変動に対して、国内外で若い世代の意識が高まっている。「フライデーズ・フォー・フューチャー（FFF、未来のための金曜日）」と呼ばれる抗議活動が全世界で行われている。若者は、気候危機にどう立ち向かおうとしているのか。上の世代に何を伝えたいのか。モデルで、環境活動家という顔も持つ小野りりあんさん（31）に聞いた。 「朝日地球会議2020」10月11日からオンラインで無料開催される「朝日地球会議2020」では、小野りりあんさんら多数の登壇者と地球の未来を考えます。事前登録や詳しい内容はこちらから ――環境活動家になったきっかけは何ですか。 スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんのことを知ったのがきっかけです。それまで気候変動は環境問題の一つと思っていましたが、最優先だと感じました。8歳の時にセバン・スズキさんのスピーチを聞いて以来、環境問題に関心を持っていたのですが、一人じゃ何もできないと思い、気持ちを「保存」していました。 20代半ばだった2015年にデンマークに短期留学して、世界中から集まった同世代の人たちと環境問題の授業で議論して、日本でも同世代で話せる仲間が必要だと思いました。帰国後、国際環境NGO「350.org」にボランティア登録して活動しました。 19年2月に、日本でも学生たちがグレタさんが始めたFFFのキャンペーンを開始すると聞き、サポートすることにしました。最初は大人のサポートが必要でしたが、いまは中高生や大学生が中心となって活動できるようになっています。私は学生ではないですが、いまも活動に深くかかわっています。 ――現在の活動目的の中心は何ですか。 経済的利益より人を優先した社会をつくりたいと思っています。単に権力者が変わったり、二酸化炭素を減らしたりするだけでは、現在、私たちが直面している問題は解決しません。根本的に社会システムを変え、市民の声が反映される社会につくり変える必要があります。そのために「気候正義」という言葉を広めたいと思っています。 ――「気候正義」についてどう思っていますか。 世界には、気候変動の原因をつくっている人とつくっていない人がいて、気候変動のより大きな被害を受けるのはつくっていない人たちです。「気候正義」の考え方に基づいて、不平等をなくし、すべての人が犠牲にならない解決策を探る必要があります。 ――昨年12月にスペイン・マドリードで開かれた国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）に参加していましたね。 当初はチリで開催される予定でした。CO2排出が多い航空機での移動を少なくしようと思ってヨーロッパ回りで行く計画を立てました。ブラジル・アマゾンの熱帯雨林の火災など気候危機が差し迫っているのを感じ、のんきにモデルをやっている場合じゃないな、世界で本気に動いている人たちと出会って生の話を聞きたい、と思ったのです。 昨年10月末から11月初めにシベリア鉄道でユーラシア大陸を横断していたら、開催地が急にマドリードに変更になったと聞き驚きました。 ――旅先ではどんな人と出会いましたか。 ロシアではデモは禁止されているのですが、FFFの若い男の子は毎週、一人で街角に立って気候危機を訴えていました。警察官や兵士に職務質問される中でも続けていました。私自身は国外追放の恐れがあるため、見ていることしかできませんでしたが、発言の自由がない中でも戦い続ける情熱に胸が熱くなりました。…
朝起きられなくなったり、立ちくらみがしたりする起立性調節障害（OD）。思春期に発症しやすく、学校に行けなくなる子どもたちも少なくない。ここ10年で病名は知られるようになったが、学校現場の対応はなかなか進まない。当事者たちの声から、どんなサポートがあればいいのか考える。 【グラフィック】起立性調節障害とは■「何でって、戸惑われるのが怖い」 クラスメートはみんな、病気の名前は知っている。1週間ぶりに学校に行くと、先生や友達が心配してくれる。「大丈夫かな」「しんどくないの？」―。広島市に住む中学2年の女子生徒（14）は、周りの気遣いに感謝する半面、腫れ物に触るような対応に胸が痛む。「私にどう接すればいいか、みんなきっと分からないんです」 朝、頭全体が締め付けられるような痛みがして起きられない。ふらついて制服のボタンが留められない。そんな体の不調に加え、この病気にはもう一つのつらさがある。外見からはどこが悪いのか分からない。だから、SOSを出しにくい。「えっ何でって、戸惑われるのが怖いんです」 本当は助けが欲しい。休んだ日のノートをコピーさせてもらえる友だちを持ちたい。テストの日程や時間を考慮してほしい。授業や課題提出がオンラインでできたらいい。何より「浦島太郎」にならないようにクラスの情報を知っておきたい…。いろんな思いを結局こらえ、言ってしまう。「全然大丈夫だよ」■小学生の5％、中学生の10％が発症 ODは珍しい病気ではない。日本小児心身医学会によると、軽症も含めると小学生の約5％、中学生の約10％が発症する。学会は病気への理解を広めようと、2005年に診断と治療のガイドラインを作成。本やテレビ、新聞で取り上げられる機会が増え、病名は少しずつ知られるようになった。 治療の第一人者で約1万人の患者を診てきたOD低血圧クリニック田中（大阪市）の田中英高院長によると、この10年で当事者の遅刻や保健室登校を認める学校はずいぶん増えた。「怠け」と誤解されることも減る傾向にはある。だが、病気と知っていても、その子にどんな配慮が必要かまで落とし込んで対応をしている学校は少ない。 田中院長は「患者の担任になって初めて症状を知り、個人で手探りの対応している教員がまだ多いのではないでしょうか」と指摘する。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
メガバンクの為替取引担当から転身「銀行員として経済指標の分析や国力比較を自分なりに行っていましたが、日本の経済はここ数十年、明確には上向いていないと感じています。『このままだと日本の立ち位置はどうなってしまうのか』と感じており、少しでも直接的にアプローチすることはできないかと思っていました」 防衛省整備計画局・情報通信課に2020年8月に配属された佐藤仙一さん（33）は、メガバンク出身の元銀行マンだ。 東京大学大学院理学系研究科で、銀河を観測し、星の運動や分布を研究。卒業後はメガバンクに就職し、都内の支店での法人営業を経て、本社で為替取引などを担当した。 特に転職は考えていなかったが、新聞で防衛省中途採用の記事を読んで興味を持ったという。 「国防の観点から、サイバー・電磁波・宇宙の分野などで人材が求められていると書かれていました。宇宙に関わる仕事ができるかもしれないと思い応募しました。銀行では情報収集が大事な仕事で、日本の国防について漠然と不安に感じていたことも応募の動機です。採用面接では、日本の周辺で有事が起きた場合について意見交換したのが印象的でした」年収の減少は「覚悟した」メガバンクから防衛省に転職し、年収は「減少を覚悟した」という。しかし佐藤さんは「給与だけでなく、自分のやりたいことをやるのが一番だと思った」と話す。 「メガバンクから他に転職する人は珍しくありません。先のことを考えると、メガバンクでも上のポストに昇進できる機会が十分にあるわけでもありませんし、積極的にチャレンジしている同期の中には、外資系銀行やコンサルに行く人もいました」 佐藤さんが防衛省に入省してからまだ数カ月だが、同じ大組織ながらメガバンクと防衛省の違いを実感している。 「メガバンクでは同業他社が明確にいて、お客さんの取り合いがあるので、大きな組織といっても、それなりのスピードで意思決定が求められました。一方で行政機関では競合がいないこともあってか、重要な話に関して、意思決定までにじっくり時間をかける必要のある案件が少なからずあります」 佐藤さんは現在、サイバー防衛に関する部署で働いている。 「自分のスキルを生かせればと思っています。宇宙に関する仕事に興味がありますが、それにとどまらず広く国防に関わっていきたい」Source : 国内 - Yahoo!ニュース
超大国アメリカでもっともリスク管理が徹底されるべきホワイトハウスで、トップのトランプ大統領とその側近たちが新型コロナウイルスに感染し、大統領の病状は一時「憂慮すべき」（メドウ大統領首席補佐官）事態とされた。しかも、再選がかかった大統領選挙の1カ月前だ。 【全画像をみる】トランプ氏に感染拡大の疑惑。討論会前に検査拒否、判明後イベント参加。バイデン氏支持率上昇【更新】 自己中心的な“独裁”とも言える政治を主導してきた張本人を失い、ホワイトハウスも大混乱している。トランプ氏だけでなく、10月4日現在（米東部時間）でホワイトハウス関係者、議員、大統領側近、担当記者も含めて感染が判明しているのは、少なくとも9人にものぼる。 トランプ氏は10月5日夕に退院、だがその後もホワイトハウスで治療は継続すると報じられている。 世界におけるアメリカへの信頼度は、株価や米ドルの急落にすぐに表れ、「トランプ氏検査陽性」の発表直後、米先物価格は時間外取引で1%以上下落した。 そもそもトランプ大統領のコロナ対策の失政により、新型コロナの感染件数は世界最大レベルだ。10月4日時点での感染者数は累計で741万人、死者は20万人を超えた。1日感染者数をみると、多くの州でロックダウンが実施されていた4月よりも、高い水準で推移している。 失業率は7.9%と最悪の月より改善はしているものの、経済の先行きには不安がある。凶悪犯罪が増加し、ニューヨーク市では8月の銃関連の犯罪が前年の2倍に達している。 まさに「ディストピア」状態で、トランプ氏の新型コロナ感染前から広がっていた混乱がさらに深まっている。感染診断後もマスクなしでイベント参加トランプ氏の病状については楽観的な主治医の発表とは異なり、CNNなど複数メディアは、トランプ氏が10月2日、ホワイトハウス内で酸素吸入を受けたと報道した。 アメリカでは日本と異なり、新型コロナの症状が出て陽性と判定されても、軽症・中等症では入院はできない。酸素吸入器が必要となる「重症」で初めて、入院が許されるため、「酸素吸入」は米市民にとっては、一時は死への不安さえ感じさせる言葉だ。 そもそも側近の元広報部長ホープ・ヒックス氏は自覚症状があったにもかかわらず、トランプ氏と濃厚接触していた。その後、トランプ氏は複数のイベントに参加し、関係者を感染リスクに晒した可能性が取りざたされている。直近1週間のトランプ氏の足取り（米東部時間）を振り返ろう。 9月26日 ホワイトハウス内で、連邦最高裁判事の後任にエイミー・コニー・バレッド判事を指名。後に、参加者の中から、トランプ夫妻を含め6人が陽性と判明。 9月29日 第1回大統領候補討論会に参加。民主党候補のジョー・バイデン前副大統領と討論。 9月30日 中西部ミネソタ州で、大規模選挙集会。参加者の大半がマスクせず。 10月1日 ニュージャージー州で資金集めパーティーに参加。 10月2日未明 大統領夫妻がコロナ検査で陽性と発表。…