All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京・八王子市のビルメンテナンス会社に嘘の取引話を持ち掛けてエアコン35台をだまし取ったとして、男女3人が逮捕されました。 佐藤貴弘容疑者（39）ら3人は去年4月、仲間と共謀して八王子市にあるビルメンテナンス会社からエアコン35台、237万円相当をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、佐藤容疑者らは被害者に「仲介する老人ホームのエアコンが古くなった」「買い替えたい」などと嘘の取引話を持ち掛けていました。エアコンが納品された後、現金を支払わずに半額で転売していたということです。佐藤容疑者は「話したくない」と供述し、残りの2人は容疑を否認しています。首都圏では20社が同様の手口で6000万円分の商品をだまし取られていて、警視庁が余罪についても調べています。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN)プロ野球・阪神タイガースは25日、選手4人とチームスタッフ2人が、新型コロナウイルスに感染したと発表しました。球団は、午前中に発表した2軍の浜地真澄投手の感染を受け、1、2軍の監督、選手など、チームスタッフ計147人にPCR検査を実施。感染がわかった岩貞祐太投手、馬場皐輔投手、陽川尚将内野手、糸原健斗内野手の4人は、甲子園球場で今週のDeNA戦に出場し、24日に公共交通機関で、東京に移動しています。阪神は、陽性確定者、濃厚接触者など、10名の選手を登録抹消しました。25日に神宮球場で行われたヤクルト戦には、能見篤史投手、藤浪晋太郎投手の他、9人が急きょ、登録されました。 こうしなか、25日に開かれた政府の新型コロナウイルスの対策分科会は、最近の感染状況について“下止まり”と評価しました。 新型コロナ対策分科会・尾身茂会長：「全国で見れば、感染は少しずつ下方方向にいるけど、きょうのキーワードは“下止まり”。政府におかれては、感染しやすい場面について、国民に対し十分な注意喚起を行っていただきたい」 政府は25日、来月から『GoToイベント』『GoTo商店街』の事業を始めると発表しました。『GoTo商店街』は、商店街が行うイベントなどを支援するキャンペーンで、1つの商店街当たり、最大300万円を補助。『GoToイベント』は、さまざまな文化芸術、スポーツイベントについて、チケット代を上限2000円、2割まで支援するといいます。来月中旬のスタートを目指しています。プロレスも『GoToイベント』の対象となりますが、ファンの歓声や声援をともなうため、収容人数の半分以内という人数制限があり、厳しい状況が続いています。 『DDTプロレスリング』彰人副社長：「GoToイベントは、ありがたいけど、『GoToトラベル』などに比べ、助成率が低い。 会場の座席が絞られるということは、入場料が半分以下に減っているわけなので、興行を打っても普段通りの収益が戻らない」 分科会では、『GoToトラベル』の東京追加についても話し合われました。 新型コロナ担当・西村康稔経済再生担当大臣：「小規模分散旅行であるとか、年末年始に備えて、さまざまな対応をするようにと提言もいただいているので、こういったことをしっかりと受け止めてもらって観光庁で対応しながら、10月1日からは東京を発着の対象とする」 さらに、東京都が発表した独自の上乗せプランの内容がわかりました。都の担当者によりますと、基本的に旅行会社を通じて予約し、都民が都内で宿泊すると1泊5000円が、バスツアーなどの日帰り旅行なら2500円が、一律で割引されますが、その金額以下は対象外です。早ければ、来月下旬から始まります。 観光が主な産業となっている伊豆大島。秋の観光シーズンを前に、地元のホテルは期待と不安を口にします。 『ホテル白岩』白井岩仁代表：「非常に大きいと思う。交通費、宿泊、食事2食入れて、1人数千円で行ける旅行になるので、ぜひ利用したいという電話はたくさん入っている。人が動けば感染のリスクが高まるけど、人が動かないと経済が立ち行かないというジレンマは常にある」Source : 国内…
All Nippon NewsNetwork(ANN)東京オリンピック・パラリンピックについて、大会組織委員会とIOC＝国際オリンピック委員会は、大会を簡素化することで合意しました。 大会組織委・森喜朗会長：「簡素化の真の目的は、人々が新しい日常の中で、今後の世界規模のイベントのロールモデルを示すことである」 52項目が見直されます。具体的には、大会関係者を10～15％減らすことや、選手村での入村式の取り止め、競技会場や選手村での装飾の削減などです。開閉会式の演出も簡素化するということです。一方、聖火リレーについては、日数やルートは変えずに車列の削減や付随するイベントの見直しを行うということです。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府は25日、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を開き、10月1日から「Go Toトラベル」キャンペーンに東京都を加える政府方針などを巡って議論した。その後開かれた会見で、尾身会長と東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏は、感染拡大を防ぐためには「小規模分散型旅行」を定着させるとともに、休日や繁忙期の旅費を高くし、それ以外の日を安くする「ダイナミックプライシング」を強く行うことで特定の日に旅行客が集中することを防ぐ必要があると訴えた。 尾身会長は「小規模分散型の旅行はいままでも提言した通りだが、先日の連休の混雑を見ると必ずしも実現に至っていない」と指摘。しかし、政府側にダイナミックプライシングの導入を求めたところ、「組み入れるのは事務的に難しい」「すでにもうやっている」と返答があったという。「確かに努力をされていると私たちも認識しているがもう一歩強力なインセンティブ（が出るようにしないと）いまのままだと休暇になるとわーと行って、またそれが終わると人がいなくなる」と警鐘を鳴らした。経済専門家「旅客の平準化は公益」 感染症対策や疫学を専門とする分科会のメンバーの露出が目立ってきた中で、小林氏は経済の専門家。 小林氏も「感染症を拡大させないために旅行を平準化しなければならないというのが目的。旅行行動の平準化、小規模旅行を普及させるのは公益であり、そのために税金を使うというのは非常にもっともな理屈」と話しを展開。「公益のためのインセンティブづくりということなら平日と休日で割引率を違わせることはもっとやっていいのではないかと私個人は考えている」と語った。 具体的な方策についても「極端に言えば休日はGo Toの対象外とするなど色んなやり方がある」と説明。政府側が「すでになっている」との姿勢を示したことに対しても「それでも旅行が平準化していない。いまのダイナミックプライシングでは足りないのでもっとやるべき」と述べた。 また「Go Toキャンペーンでほぼ予約が決まっているのは多分1月か1月の終わりくらいまで。その後、春休みとか卒業旅行、そういう3月の旅行はまだ対象に入っていないので、これからでも制度設計を変えるというのは少なくても春の旅行についてはやれるはずじゃないかと認識している」とも言及した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
【パリ＝三井美奈】フランスで２０１５年に銃撃テロに見舞われた風刺週刊紙「シャルリー・エブド」の旧パリ本社前で２５日、刃物による襲撃事件が起きた。検察当局によると２人が負傷。当局は２人の容疑者を身柄拘束し、テロ関連の殺人未遂容疑で捜査を始めた。 目撃証言によると、容疑者は男で、「社屋前で刃物を振り回した後、地下鉄駅に向かった」という。容疑者の１人は、血痕がついた服で現場に近い駅周辺にいるところを発見された。事件後、周辺の地下鉄が封鎖された。 １５年の銃撃テロは、同紙がイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を掲載したのが契機になった。イスラム教過激派２人が同社に押し入り、１２人が死亡した。今月、この事件をめぐる公判が始まったのにあわせ、同紙はムハンマドの風刺画を再掲載。マクロン仏大統領は「フランスには宗教を冒涜（ぼうとく）する自由がある」と述べ、政教分離の原則から、表現の自由が守られるべきだとして同紙を擁護した。 その後、同社の幹部が「脅迫が相次ぎ、私邸の転居を迫られた」と仏ラジオで発言し、身の危険を感じていると明かしていた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
沖縄県東村高江の牧草地に2017年10月、米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の大型輸送ヘリCH53Eが不時着して炎上した事故で、県警は25日、容疑者不詳のまま、航空危険行為処罰法違反の疑いで那覇地検に書類送検し、発表した。米軍の調査で事故原因が不明とされたことが影響し、容疑者を特定できなかったという。 県警によると、機体近くの「内周規制線」の内側に県警が入ることに米軍が同意したのは事故の6日後。米軍から説明を受けて現場を見分した。機体を調べることは米軍の同意が得られず、捜査は米軍に依頼。米軍からは、損傷が激しく、根本的な原因特定には至らなかったとする事故報告書の提供を受けた。 県警は目撃者の聞き取りなど独自の捜査もしたが、報告書で事故原因が不明だったことが影響し、容疑者は特定できなかった。航空危険行為処罰法の3年の時効が迫り、容疑者不詳のまま書類送検した。 県警は乗員への聞き取りができたのかなどは「差し控えたい」として明かしていないが、「米側の協力も得て、所要の捜査を尽くした」と説明している。 県警によると、容疑は17年1… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
菅義偉首相は25日、マイナンバーカードについて「2022年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と表明した。自治体ごとに異なる業務システムを25年度末までに統一する方針も示し、今後5年間で取り組む工程表づくりを急ぐよう指示した。 菅政権にとってマイナンバーカードの普及は、デジタル庁の設置と並ぶ優先課題のひとつ。カードの交付枚数は23日時点で2564万枚と、交付率は約2割にとどまる。 菅氏も出席したこの日の作業部会では、今後取り組む普及策も協議した。具体的には、利便性を高めるため、カードのパスワードを忘れた場合に必要な再設定や、5年に1度更新が必要な本人を証明する情報の更新手続きなど、一部の業務を郵便局に委託できるようにする。来年の通常国会に関連法案を出す方向で日本郵政グループと詳細を詰める。将来的にはカードの発行や更新もできるようにすることを視野に入れる。 自治体の業務システムは、介護… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
文化庁が25日に発表した「国語に関する世論調査」は、近年よく聞かれる「○○活」、「○○ハラ」という新しい表現についても調べている。いずれも5割以上の人が「自分は使う」としており、浸透していることが明らかになった。 「婚活」や「終活」などと使われる「○○活」は、54・4%が「自分は使う」とした。「セクハラ」や「パワハラ」などの「○○ハラ」は、58・1%が「自分は使う」とした。いずれもこの言葉を「他人が言うのは気にならない」とする人が8割以上にのぼった。 国語辞典編纂（へんさん）者の飯間浩明さんによると、「○○活」はもともと、「就職活動」を「就活」と略すようになったのが始まり。バブル崩壊後の就職氷河期、就職活動に多くの時間を割くことになり、就職活動という言葉を頻繁に使うようになった結果、「就活」が広まった。その後「婚活」が登場・定着するなど、活という言葉が「造語力」を獲得。「終活」「美活」「腸活」など新しい言葉がたくさん出てきたという。 定着した背景については「『活』は活力の『活』でもある。『何かのために一生懸命努力すればいい結果が生まれる』という非常に前向きな感じがし、人に訴える力がある言葉として、大人気になった」とみる。 「○○ハラ」については、「セクハラ」が始まり。もとの「セクシュアルハラスメント」は「悪ふざけ」とされてきた性的いやがらせを「犯罪にもなりうる」と、考え方の枠組みを大きく変える言葉だったと指摘する。「重要な概念だけにどんどん使われ、略語のセクハラが生まれた。その後に『パワハラ』『アカハラ』などが次々に生まれ、『○○ハラ』は平成以降の日本のなかで重要な功績を果たし、人々の考え方を前進させた言葉として日本に根差した」 本来の意味が通じなくなってきた言葉は・・・ 「アラサー」「アラフォー」な… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
国会議事堂前に9月25日、多くの「靴」と「プラカード」が置かれました。プラカードには「私は変わることにした。国は？」「時間がない」との言葉。日本政府に、気候変動に対する迅速な対策を求めるアクションです。世界各国でこの日、若者が中心となり、気候変動に対策を求める活動が行われました。【BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子】 【写真】シューズアクション、18枚の写真靴とプラカードを残し、対策を求めた今回の行動は「シューズアクション」と呼ばれています。 昨年も各国で実施されたように、世界各地で若者が中心となった大規模なマーチが行われるはずでしたが、新型コロナウイルスの影響で、このような形がとられました。 人が密集する行動ができないため、靴が人の数を表し、プラカードに書かれた言葉が参加者の声を語っています。 この行動を企画したのは、 有志の学生によるネットワーク「Fridays For Future Tokyo」。 「#FridaysForFuture（未来のための金曜日）」とは、スウェーデン・ストックホルム出身の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん（17）が、毎週金曜日に気候変動への対策を求めるストライキをし、世界へ広がった行動のこと。 各国に気候変動問題などに取り組む若者中心の団体があり、日本でも10カ所以上にFridays For…
厚生労働省の感染症部会は25日、新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査について、綿棒で鼻の入り口に近い鼻腔から検体の粘液を取る方法を認める案をおおむね了承した。鼻の奥から取る従来の方法よりも簡単に採取できる。 今冬、インフルエンザとの同時流行が懸念される中、検体採取方法の選択肢を増やし、医療現場の負担を軽減する狙い。 厚労省は月内にも、鼻腔を対象に加えた指針を出す方針。一方で部会の専門家は、鼻腔の粘液を使うと従来の方法よりも感度が低くなる傾向があると指摘。部会長の脇田隆字国立感染症研究所長は「万能なものではないのは間違いない」と述べた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース