世界の感染分布、2カ月で一変 貧困層や難民の脅威に

 新型コロナウイルスの感染者と死者が世界で増え続けている。米ジョンズ・ホプキンス大の集計を使って世界の状況を可視化すると、感染拡大の範囲が、これまでの先進国から新興国や途上国に広がっている様子が浮かび上がった。多くの国々が経済活動の再開や行動制限の解除に向かうなか、これから感染のピークを迎えようとしている国も多く、収束は依然として見通せない状況だ。  日本時間の29日午後8時時点で世界の感染者は累計で約1015万人、死者は約50万2千人。世界で8千人以上が感染し、約800人が死亡した重症急性呼吸器症候群(SARS)や、800人以上が死亡した中東呼吸器症候群(MERS)と比べても今回は規模の大きさが際立っている。  世界各国の累計感染者数を2カ月前と現在とで比べると、感染拡大の局面が大きく変化したことがわかる。4月下旬には感染者の多くが欧米に集中していた。世界の感染者の約74%を先進国が占め、米国やスペイン、イタリアで感染者が多かった。  現在は状況が大きく変わっている。累計感染者数が最も多いのは米国のままだが、新興・途上国で感染者が急増し、ブラジル、ロシア、インドといった人口の多い国々が続く。拡大が目立つのは中南米や南アジア、中東の国々だ。欧米に集中していた感染が、この2カ月間で世界各地に広がった。  各国の100万人当たりの死者数(1日当たり)で見ると、4月下旬には、死者が最も多い15カ国をすべて欧米の先進国が占めていた。最多のベルギーのほか、アイルランドやスウェーデンなどでも死者が多く、人口が多い国に限らず感染が深刻化していたことがわかる。  だが、6月下旬になると、死者が最も多い15カ国のうち12カ国が新興・途上国に入れ替わった。チリやメキシコ、ペルーなど、感染が急拡大している中南米の国々が目立つ。一方、米国やスウェーデンも含まれており、依然としてこれらの国で感染拡大が深刻であることを示している。 現在は中南米で急拡大 今後はアフリカで懸念  世界を七つの地域に分けて1日当たりの感染者数を比較すると、現在最も多いのが中南米だ。急速に感染者が増え続け、世界全体の3分の1ほどを占めるまでになった。ブラジルなどの大国に限らず、広く中南米諸国で感染者は増加の一途をたどっている。  アジアや中東でも少しずつ感染… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

全国で110人の感染を確認 東京都は新たな指標公表へ

 新型コロナウイルスの国内の感染者は29日、午後9時時点で新たに110人が確認された。緊急事態宣言解除後最多の113人となった前日に続き100人を超えた。東京都では58人の感染が判明。全国の感染者数は累計1万8693人になった。死者は2日連続で確認されなかった。  東京都の新規感染者が50人を超えるのは4日連続。感染者数の1週間平均(29日時点)は51・9人で、週平均の感染者数を感染拡大の判断指標として公表し始めた5月中旬以降、初めて50人を上回った。東京以外では、埼玉県(13人)、北海道(11人)、大阪府(7人)などが目立った。  東京都の58人を年代別にみると、20代が32人、30代が14人と若年層が多かった。接待を伴う飲食店従業員ら「夜の街」関連の感染者は32人。感染経路が不明な人は24人いた。  この1週間の感染者計363人のうち、夜の街関連の感染は全体の43%にあたる157人に上る。その7割ほどが新宿区に集中しているという。都の担当者は「20代、30代による夜の繁華街での感染が多く、市中感染が広がっているわけではない」と強調する。  都は全業種で休業要請を解除した6月19日までは週平均の感染者50人以上を休業を再要請する指標としていたが、3段階に分けて休業要請を解除していくロードマップや警戒を呼びかける東京アラートは終了したとして、現在は次の波への警戒を呼びかける新たな指標を検討中。30日にも新指標を公表する方針だ。  都関係者によると、都は当面、休業要請を求めない方針で、新たな指標は感染者数の増減よりも、医療体制の維持を重視したものを検討しているという。  都内での感染状況について、西村康稔経済再生相は29日の会見で「正直、嫌な感じだ」と述べた。30日にも小池百合子知事と会談し、意見交換するという。  一方、菅義偉官房長官は29日の会見で「直ちに再び緊急事態宣言を発出する、あるいは県をまたいだ移動の自粛を要請する状況に該当するものとは考えていない」と述べた。  菅氏は東京都の現状について「症状の有無にかかわらず、濃厚接触者などに積極的な検査を行っている結果も含まれていると承知している」との認識を示し、「感染リスクをゼロにすることはできず、リスクをコントロールしながら段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていく」と語った。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「あれは“やらせ”です」大阪専門家会議で“天を仰いだ”吉村府知事について辛坊治郎氏が持論(ニッポン放送)

キャスターの辛坊治郎氏が6月18日(木)、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!~激論Rock&Go!」に出演。6月12日に行われた「大阪府新型コロナ対策本部専門家会議」について持論を述べた。東京都の休業要請は事実上、全面的に解除東京都では6月19日から接待を伴う飲食店や、ライブハウスの営業が再開された。また、飲食店の営業時間短縮要請も、18日で終了。これにより、東京都の休業要請は事実上、全面的に解除された。。 辛坊)最近、ホストクラブとかは重点的に感染者が出ているらしい。 飯田アナウンサー)集中的に検査をして、ということもあります。第1波の余波みたいなものであって「第2波」ではない辛坊)検査をすればある程度は出る。よく「第2波」というじゃあないですか。しかし、あれは用語としてかなり間違っていると思いますよ。つまり、北海道のケースもそうであるし、福岡のケースもそうであるし、たまさか感染者を見つけてしまって、その周りの人間をPCR検査したら、ざっと数が出て、「これが第2波だ」というのだけれども。そうではなくて、第1波の余波みたいなものが続いていて、散発的にクラスターをPCR検査するから、一定数のまとまった数が出てくるだけの話で、こんなものを「第2波」と呼ぶべきではない。本当の「第2波」は、おそらく次の冬に間違いなく来るであろうとわたしは予測しています。そのときにどういうふうに国として、地方自治体として対策するのかということが大切なので、このようにに散発的に出てくるものを、よくわかっていない人は「第2波」と表現するのだけれども、こんなもの「第2波」ではないよ、という話で、用語の使い方自体が間違っている気がする。 それにしても、6月12日に大阪の対策会議みたいなものが開かれた。国の専門家会議が有名ですけれども、地方自治体ごとの専門家会議というものがありまして、大阪の専門家会議で12日、いろいろな専門家が出てきて。関東の厚生労働省の専門家からすれば、「おいおい」というような話が出たのです。わたしはこれを伝える新聞を関西の新聞も全紙克明に読んだのですが、大阪府の新型コロナウイルス専門家会議で、専門家が発言したことが相当ディフューズされた見出しになっていました。つまり、そこで発言した内容をそのまま見出しにするとあまりにも衝撃的だから。この対策会議に出た本人に別の番組で直接聞いたのですが、オブザーバーとして参加した大阪大学核物理研究センター教授の中野先生という方が会議でなんと言ったかというと、「緊急事態宣言。全く効果なかった」。「全く効果がなかった」と何回も言いました。 飯田)吉村知事が仰天して天井を見上げているというような絵というのは。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

動画解説 今週も再び大雨に警戒(ウェザーニュース)

ウェザーニュース 梅雨前線が本州付近に停滞して、西日本や東日本では断続的に強雨や大雨となるおそれがあります。  明日30日(火)~7月1日(水)、3日(金)~4日(土)頃は発達した雨雲が通過する予想です。  特に九州では、この週末から既に大雨となっているため、土砂災害が発生しやすい状況となっています。例年、豪雨災害が起きやすい時期なので、自分は大丈夫と油断せずに大雨への備えを行ってください。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

河井夫妻、地盤外に手厚く現金配布か 「広島3区」分の2・4倍(産経新聞)

 昨年7月の参院選をめぐる買収事件で、公職選挙法違反容疑で逮捕された前法相で衆院議員、河井克行容疑者(57)と妻で参院議員、案里容疑者(46)は、広島県内の首長と地元議員計40人に現金1680万円を提供したとみられる。うち克行容疑者が選出された衆院広島3区内の15人への総額は490万円にとどまり、約2・4倍の1190万円が他地域に配布された。東京地検特捜部などは、夫妻が地盤のない地域に手厚く配り、票の取りまとめの依頼に奔走した可能性もあるとみている。  《重点地区は安芸高田市、安佐(あさ)北区、安佐南区沼田町、呉市、福山市》。参院選終盤の昨年7月17日、案里容疑者は「アンジー」の登録名で、無料通信アプリ「LINE(ライン)」の陣営内グループにこんなメッセージを送信した。  安芸高田市と広島市安佐北区・安佐南区は克行容疑者が地盤とする広島3区内。案里容疑者は周囲に、克行容疑者について「選挙に弱い」と漏らしていたといい、地盤を固める狙いがあったとみられる。  広島市議で現金を配布された疑いのある13人のうち、6人が安佐北区と安佐南区の選出。安芸高田市でも当時県議で現市長の児玉浩氏のほか、市議3人にも現金を渡すなど、広島3区内で細かく気を配っていたことがうかがえる。  だが、永田町関係者はこう語る。「参院選は県内全体が選挙区。夫妻はこれまで安佐南区を中心に活動してきただけに、地盤の外で票を集めるため、いっそう現金に頼ったのだろう」  今回、現金を配布された疑いのある県議14人のうち、克行容疑者の地盤のない広島3区外の選出議員が11人を占めたのだ。  ■ ■ ■  県内では自民党岸田派(宏池会)の勢力が強く、昨年の参院選では、多くの自民党系地元議員が案里容疑者の競合候補だった溝手顕正(けんせい)・元国家公安委員長を支援していた。  ある県政関係者は現金を配布された県議について「夫妻と交流が少ないはずの人も含まれているが、多くはかつて案里容疑者と同じ会派に所属するなど『どちらかといえば親しい』県議だ」と語る。  溝手氏は平成25年の参院選で、2位当選の2倍以上の52万票超を得て圧勝するなど、強い支持基盤を持っていた。克行容疑者らが“現金攻勢”で広島3区外の溝手氏の支持基盤を切り崩そうとしたとみられる。  ■ ■ ■  広島3区外の配布先をめぐっては、首長や議員計40人の中で2番目に多い150万円を受領し、辞職の意向を示した三原市の天満(てんま)祥典市長(73)は、克行容疑者のブログに親しげな写真が掲載されるほど「熱心な支持者」(陣営関係者)だった。克行容疑者が同市生まれとはいえ、夫妻にとって地盤外の貴重な存在だったようだ。  40人の中で最高額の200万円を受け取った疑いのある元広島県議会議長の奥原信也県議(77)も選挙区は広島3区に含まれない呉市。広島市議13人の中で最高額の70万円を受け取ったとみられる市議も広島3区外の選出だった。  一方、県内で広島市に次いで人口の多い福山市を地盤とする現職議員は、広島3区外でありながら、現在判明している配布先には含まれていない。ただ、関係者によると、元県議2人と、選挙時に案里容疑者の福山事務所を貸すなどした支援企業の代表の計3人にそれぞれ60万円が渡った疑いがあるという。  当時の陣営関係者は「案里容疑者は福山市で公示当日に集会を開くほど力を入れていた。全面支援してくれる現職県議がいなかったので、元職の力を頼ったのかもしれない」と話す。Source…

Filmmaker excited about chance to present Koshien to U.S. audience

Freshmen joining the Yokohama Hayato baseball team have to dedicate themselves to all aspects of…

埼玉知事「東京での飲食自粛を」 感染者増加で県民に呼び掛け(共同通信)

 埼玉県の大野元裕知事は29日に記者会見し、直近の2週間に県内で確認された新型コロナウイルス感染者88人のうち、45人が東京都内で感染した疑いがあるとして、都内での飲食や繁華街への外出を自粛するよう、県民に呼び掛けた。  大野知事によると、都内の接待を伴う飲食店の利用客や従業員の感染者が目立つという。感染者が再び増加傾向にあることを「憂慮すべき状態だ」とした上で、高齢者や基礎疾患がある人に対しては「東京への不要不急の外出も自粛してほしい」と要望した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

文科省が北大学長の解任を通知(共同通信)

 文部科学省が、職員にパワハラをしたとして北海道大側から同省に解任の申し出書が提出された名和豊春学長の解任を決めたことが29日、名和氏への取材で分かった。30日付で学長を解任するとの通知を受け取ったとしている。Source : 国内 - Yahoo!ニュース