世界の若者、6人に1人非就労に 新型コロナ影響と国際労働機関(共同通信)

 【ジュネーブ共同】国際労働機関(ILO)は27日、今年に入ってからの新型コロナ感染拡大を受け、世界各地で働いていた18~29歳の若者の約6人に1人が、失業や一時帰休などで非就労の状態に追い込まれたと発表した。 仕事を続けられている若者も、就労時間が23%減少したことなどから、43%が減収となったとしている。また、71%が完全もしくは部分的に在宅勤務状態となっているという。 調査対象となった男性の53%、女性の60%は、将来の職業的成功に不安を感じていると回答。学生や生徒のうち、約半数が学業の遅れを訴え、10%は単位取得や卒業ができない見込みとしている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

夏の甲子園大会中止受け…高野連が独自の地方大会に財政支援を表明(関西テレビ)

関西テレビ 日本高校野球連盟は、夏の甲子園大会が中止になったことを受けて、各都道府県で独自の地方大会を実施する場合、財政支援を行うと発表しました。【日本高野連・八田英二会長】「独自大会の開催可否については、あくまでも、都道府県連盟の自主的な判断にお任せをしております」新型コロナウイルスの影響で、戦後初めて夏の甲子園大会が中止になったことを受けて、各都道府県の高野連は独自の地方大会を開催するか検討しています。これについて日本高野連は、各地の高野連に対し、大会運営費について総額1億9000万円の支援を行うと発表しました。試合は無観客で開催せざるを得ず、収入が入らないためで、大会を実施するかどうかは各地の高野連が今後判断します。関西テレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

東・西日本高速、通行30%超減 4月、民営化後で最大の落ち込み(共同通信)

 東日本、西日本高速道路は27日、4月の通行台数、料金収入がいずれも30%超減ったと発表した。新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛が直撃し、台数、収入とも2005年の道路公団民営化後、最大の落ち込みとなった。大型連休も帰省や旅行の利用が激減したとしている。 東日本高速によると、通行台数は前年同月比31.0%減、料金収入は35.1%減った。サービスエリア(SA)などのレストラン、土産物店の営業自粛や営業時間短縮により、飲食や物販の売り上げは65.8%減った。 西日本高速は通行台数が32.7%減、料金収入が35.5%減。SAなどの飲食や物販は65.6%減少した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

深紫外線LEDでコロナを不活化 宮崎大、日機装と共同実験(共同通信)

 宮崎大は27日、医療機器メーカーの日機装(東京)との共同実験で、同社が開発した短い波長の紫外線「深紫外線LED」の光を照射したところ、新型コロナウイルスの感染力を低減させ、不活化するのに有効との結果が出たと発表した。宮崎大は、病院での院内感染を防ぐ技術として応用が期待されると指摘した。 新型コロナウイルスを含む液に深紫外線LEDの光を30秒照射し、3日間培養させて感染力を測定したところ、99.9%以上減ったことが確認された。 深紫外線はアレルギー物質の除去などに効果があることが既に報告されており、日機装の空間除菌消臭装置「エアロピュア」に用いられている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

北九州市で再びコロナ感染が増加 流行の「第2波」に警戒感(共同通信)

 新型コロナウイルスの感染拡大がいったん収まった北九州市で、再び感染者が増加している。市は、緊急事態宣言が解除された後に順次再開していた施設の一部を再び閉館。イベントも中止・延期するなど対策に取り組むが、市民の間では流行の第2波への警戒感が強まっている。 同市では、クラスター(感染者集団)が発生したとみられる門司区の新小文字病院での感染者を含む21人の感染が4月1日に確認されたのをピークに、その後は減少。同30日から5月22日までは感染確認ゼロが続いていた。 23日になって新たに3人が確認された。以降は連日判明し、23~26日の計4日間で計14人に上った。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

山陽新幹線の利用者数88%減 近畿3府県の宣言解除後の週末(共同通信)

 JR西日本は27日、山陽新幹線の直近の週末に当たる5月23、24日の利用者数(速報値)が前年同時期の週末に比べて88%減だったと発表した。北陸新幹線は93%減だった。 大阪、京都、兵庫の近畿3府県で21日に緊急事態宣言が解除されてから初の週末となったが、府県をまたぐ移動を控える動きが続いている様子がうかがえた。 同時に発表した平日の18~22日の利用は、前年同時期の平日と比べて山陽新幹線が88%減、北陸新幹線が91%減だった。 既に公表している5月1~17日の利用は、前年の同じ時期に比べて山陽新幹線が92%減、北陸新幹線が95%減だった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

西武池袋線で人身事故 一部運転見合わせ(レスキューナウニュース)

20:32頃、清瀬~秋津駅間で発生した人身事故の影響で、西武池袋線(池袋~所沢駅間)・西武有楽町線・西武豊島線の運転を見合わせています。なお、振替輸送を行っています。レスキューナウ Source : 国内 - Yahoo!ニュース

「制作を中止することを決定いたしました」フジテレビがテラスハウスの放送打ち切りを発表(ABEMA TIMES)

 番組に出演していた女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、フジテレビは「テラスハウス」の放送を打ち切ると発表した。【映像】菅官房長官「リテラシー向上の啓発必要」 テラスハウスは公式サイトで、「番組に出演されていた木村花さんがご逝去されたことについて改めてお悔やみ申し上げます。またご遺族の方々にも深く哀悼の意を表します」としたうえで、「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」に関しましては制作を中止することを決定いたしました」と発表した。番組を制作しているフジテレビは、今後の収録および放送、ネット配信を中止することを決定したとしている。 木村さんは23日未明、自宅マンションで倒れているのが見つかり搬送先の病院で死亡が確認された。自宅からは手書きの遺書がみつかり、自殺とみられている。また、番組内での言動に対してSNSに書き込まれた誹謗中傷に悩んでいたとみられている。(ANNニュース) 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

「新しい日常」に芸術は必要か? 田中功起さんに聞く

 5人で1台のピアノを弾いたり、8人の市民が一緒に暮らして議論したり。美術家の田中功起(こおき)さん(44)は、人々が集まって共同で何かをする試みを映像化し、ベネチア・ビエンナーレなどで高い評価を得てきた。コロナ禍で人々が集まることが制約を受けている今、何を思うのか。アートのこと、社会のこと。オンラインで聞いた。 拡大する田中功起さん 1975年、栃木県生まれ。東京芸術大大学院修士課程修了。光州ビエンナーレ、ヨコハマトリエンナーレなど多数の国際展に参加。2013年、個展を開いたベネチア・ビエンナーレの日本館が特別表彰に。2016年に水戸芸術館で個展「共にいることの可能性、その試み」。同年までは米ロサンゼルスが拠点だった  ――コロナ禍で、田中さんの活動は制約を受けていますか。  「京都での暮らしぶりはほとんど変わっていません。もともと海外の仕事が多いので、オンラインでのミーティングが中心でした。でも渡航制限などがあるので、展覧会や撮影などで実際に現地へ行くことができなくなっています」  「ソウルで開く個展に合わせて、4月に現地で新作を撮る予定でしたが、それが丸ごと中止になりました。撮影費がなくなったので日本からのスタッフの給料も含めて、僕の編集費なども出なくなりました。加えて、その新作は将来的に販売の可能性があるものです。その新作によって次の展覧会の機会も生まれるわけで、連鎖的にそれらも失ったとも言えますね。その意味ではいきなり来月生活が苦しくなるわけではありませんが、1年後、2年後に長期的な影響が出てくる。そういう人は、僕以外にも多いんじゃないでしょうか」  ――そういう状況もあって、自身の映像作品4本(現在は3本)をネット上で有料で公開されたわけですか(https://vimeo.com/kktnk/vod_pages)。  「大きくカバーできるわけでは… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

福島の被災地、国際センターで6千人移住 復興庁試算

 東京電力福島第一原発の廃炉と、周辺被災地の復興を進めるため、復興庁の有識者会議(座長・坂根正弘コマツ顧問)は27日、原発周辺に研究者や大学生らを集め、居住にもつなげる計画の素案をまとめた。新たに6千人規模が移り住み、周辺人口は今より4割以上増えると試算する。  素案によると、原発のある福島県の浜通り地域に国立研究開発法人の「国際教育研究センター」を整備。2024年度の開所を目指し、廃炉やロボット開発などの5分野で、企業や大学と共同研究を進める。  復興庁の試算では、センターで働く研究員や職員、大学院生らが計600人、すでに原発周辺で進んでいる日本原子力研究開発機構などの研究事業も約400人膨らむ。地元雇用も5千人規模で増えるという。  現在、原発事故の避難指示は約… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル