10日未明、相模原市中央区で女性を棒で殴って現金を奪ったうえナイフで切りつけたとして男が逮捕されました。強盗傷害と殺人未遂の疑いで逮捕されたのはすべて自称で東京都町田市に住む無職の神山裕希容疑者、26歳です。県警によりますと神山容疑者は10日午前0時40分頃、相模原市中央区鹿沼台のマンション前の路上で24歳の女性の頭を特殊警棒で殴り、現金数万円を奪ったうえ、このマンションの部屋で女性の頭をナイフで切りつけて殺害しようとした疑いが持たれています。 女性は頭の骨を折るなどの重傷を負い、意識はあるということです。神山容疑者は女性の元交際相手で、調べに対し「特殊警棒で殴りつけ現金をとったこととナイフで数回刺したことは間違いありません」などと話していますが、殺意については認めていないということです。県警が動機や当時の状況などを詳しく調べています。tvkニュース（テレビ神奈川） Source : 国内 - Yahoo!ニュース
関西テレビ 大阪府では１０日、新たに１１人が新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。また、兵庫県でも５人の感染が確認されています。兵庫県では、新たに１０歳未満から５０代の女性、合わせて５人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。このうち、尼崎市に住む３０代の女性は市外の教育施設に勤務していますが、休校中のため生徒との接触はないということです。これで、兵庫県内で感染が確認された人の数は６９３人となります。また、大阪府では新たに１１人の感染が確認され、そのうち感染経路不明は４人、陽性率は２．３％でした。近畿と徳島県で、９日までの１週間で感染が確認された人は１３８人で、その前の２週間と比較すると、連続してほぼ半減しています。※１０日午後５時半時点の情報関西テレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
5/10(日) 18:05配信 岐阜県では10日も、新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されませんでした。 10日現在、岐阜県では感染者の数が150人、死者は6人となっていますが8日連続で感染者が確認されていません。 岐阜県は、9日に公表した独自の5つの基準をもとに、休業要請などの緩和を5月中旬をめどに判断したい考えです。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
13歳で女流棋士となった矢内理絵子さん（40）は、現在、2児の母。将棋と違い「先の読めない」子育てに奮闘中です。4歳の長男は、対局に負けると「ママ、負けちゃったねー」とにこにこ。そのかわいい理由とは――。 拡大する女流棋士の矢内理絵子さんと子どもたち=恵原弘太郎撮影 4歳と2歳の息子がいます。2015年に長男を出産し、約1年対局を休場していったん復帰。その後次男を妊娠して再び産休と休みを取り、昨年4月、約2年ぶりに女流棋士として公式戦に復帰しました。 現役の女流棋士は約70人います。出産時に長く休む人は少なく、出産前はそういうものだと思っていました。ただ、妊娠中につわりが入院するほど重かったのと、長男が3歳になるまでは子どもたちと一緒に過ごしたいと思い、夫とも相談して長く休みました。 長男が寝ると次男が起きて…… 長男の出産時は輸血を受けるほど難産でしたが、産後は家族のサポートを受けて乗り切りました。次男が生まれた時は2人の乳幼児がいて慣れない日々で、本当にあたふたしていました。長男が寝ると次男が起き、次男が寝ると長男が起き……。私はいつ寝られるのだろうと。 3人で散歩に行った時、長男が… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
東京・世田谷の住宅街を散歩していると、巨大な球体が目に飛び込んできた。誰が何の目的で？ その正体を訪ねてみた。 東京都世田谷区粕谷のマンションが立ち並ぶ住宅街を歩くと、突如、巨大な球体が現れる。見る場所によっては球体の数が二つになったり、三つになったり。一体、いくつあるのだろう。 拡大する東京ガス世田谷整圧所のガスタンク=東京都世田谷区、迫和義撮影 「全部で5基あり、私たちは『ガスホルダー』と呼んでいます」 そう教えてくれたのは、この施設を管理する東京ガス防災・供給部の谷田部義則さん。1956年、東京ガスの世田谷整圧所として、日本で初めて球形のガスホルダー2基が設けられた。今は5基に増え、ホルダーの直径は約33メートル。輸入した液化天然ガスを受け入れ基地の設備で気化させ、地下のガス管を通じて整圧所に運び込んでいる。1基の容量は一般家庭8万世帯が1日に使う量に相当し、世田谷区を中心に都内にガスを供給している。 記事後半では、地元で人気のグルメスポット紹介や会員限定のプレゼントもあります。 住宅街のど真ん中にあり、地震… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う4月7日の緊急事態宣言を受けて、日本ペンクラブは「緊急事態だからこそ、自由を」と題した声明を発表した。「いつの日か、ウイルス禍は克服したが、民主主義も壊れていたというのでは、危機を乗り越えたことにはならない」と、非常時という理由のもとで自由や権利が侵されてはならないと訴える。日本ペンクラブ会長で、ノンフィクション作家の吉岡忍さんに声明の真意を聞いた。 「緊急事態だからこそ、自由を」の要旨 緊急事態宣言の下では、移動の自由や職業の自由、教育機関・図書館・書店等の閉鎖によって学問の自由や知る権利も、公共的施設の使用制限や公共放送の動員等によって集会や言論・表現の自由も一定の制約を受けることが懸念される。 これらの自由や権利は、非常時に置かれた国内外の先人たちの犠牲の上に、戦後の日本社会が獲得してきた民主主義の基盤である。 いつの日か、ウイルス禍は克服したが、民主主義も壊れていたというのでは、危機を乗り越えたことにはならない。いま試されているのは、私たちの社会と民主主義の強靱さである。 ――新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。 「いま、社会のすべてが試されていると思います。感染者治療に当たる医師や医療関係者の力だけでなく、マスク、防護服、消毒液や種々の医療装置を製造する産業力も、軽症者を受け入れるホテルや施設を提供する社会インフラの底力も試されている。もちろん私たち自身も、感染しない、させない、冷静さや他者に対する配慮を身につけてきたかどうかを考えないといけない。戦後75年、われわれはちゃんと機能する民主主義社会を築いてきたか、一日一日、その全体が試されているような緊張感があります」 ――外出などの自粛要請が出ているとき、「自由を」というのは自粛に反対ということですか。 「そうじゃありません。命を守るためには自由を抑制するのもやむをえない、という議論に対する、問題の立て方が違う、という指摘です。このウイルスの特性や感染の状況、PCR検査の実態、どうすれば感染しないか、させることがないのかなどを科学的に知らなければ、一人ひとりが有効に対処しようがない。それは私たちの知る権利であり、知った上で自由に考え、発言し、みんなでどうしようか、と実効的なルールをつくっていかなければ、命も守れないでしょう。そのために自由が大事だということです」 日本ペンクラブ戦争に対する危機感を背景に1921年に設立された文学者らの国際組織「国際P.E.N.」の日本センターとして、1935年に設立。「文学の普遍的価値の共有」「平和への希求と憎しみの除去」「思想・信条の自由、言論・表現の自由の擁護」を基本理念とする。おもに「言論表現委員会」「獄中作家・人権委員会」など13の委員会を通じて、シンポジウム開催などの活動を続ける。 ――「知る権利」の象徴ともいえる図書館は、国立国会図書館はじめ、多くが閉館しています。 「過去のパンデミックの様子を調べたい、デフォーやカミュの『ペスト』を読みたいと思っても、非常事態宣言下では手に取る手段がなかなかない。当時の人たちが危機的な状況に直面して何を考えたか、どうやって生き抜いたのかを知るのは、いまを生きるためにも重要です。歴史や文学はそのための宝庫ですから。図書館、書店、あるいはネットでもいいですが、知識を得る選択の幅をなるたけ広くしておくことは、社会の成熟に欠かせません」 ――この間の政府の対応や非常… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source :…
5/10(日) 15:46配信 札幌市はきょう、新型コロナウイルスに感染して治療中だった5人が死亡したと発表した。札幌市で一日に5人の死者が確認されるのはこれまでで最多となる。【速報】「都の死者が19人から171人に」 厚労省が大幅修正 亡くなったのはいずれも札幌市の病院に入院し治療中だった70代の男女4人と100歳を超える女性1人のあわせて5人。また札幌市では今日9人の感染が新たに確認されている。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
5/10(日) 15:46配信 共同通信社が8～10日に実施した全国電話世論調査によると、政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」との回答は57.5％だった。「評価する」は34.1％となった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
大阪の「ヒガシ」の拠点となるか－。大阪のシンボル、大阪城公園の東側（大阪市城東区、東成区）で、次世代を見据えたまちづくりがスタートした。令和７年度には、大阪府立大学と大阪市立大学の統合による新大学のメインキャンパスが設置される。大阪府市は民間事業者と協力し、メインキャンパスを軸にエリア全体を整備する方針で、「キタ」や「ミナミ」に続く、大阪の新たなまちが誕生しそうだ。 ■森之宮を「知の拠点」に 「新大学の研究者のマンパワーを生かして、大阪にウイルス研究の拠点をつくりたい」 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、大阪市の松井一郎市長は４月、令和４年度の開学を目指す新大学を中心に、感染症研究の拠点をつくりたい意向を示した。新大学には医学部や農学部、獣医学部といった「ウイルス研究に適した環境がそろう」（松井氏）こともあり、期待が高まっている。 「知の拠点」としての発展が見込まれる新大学のメインキャンパスは、ＪＲ大阪環状線の大阪城公園駅近くの森之宮地区にある市用地（２・６ヘクタール）に整備される予定。同地区には、産官学が連携したシンクタンク機能が置かれ、最先端技術を生活や都市機能に導入する「スマートシティ」実現に向けた拠点づくりの構想が進む。 まちづくりの対象エリアは、このメインキャンパスを含め、大阪城公園の東側５３ヘクタールに及ぶ。 ＪＲと大阪メトロの駅が近く、交通利便性が高いにもかかわらず、大規模な未利用地が残されていたエリアで、市の担当者は「活用しないままではもったいない。ポテンシャルを最大限引き出したい」と話す。 ■好立地生かしたまちづくり 府市は有識者らと検討会を立ち上げ、昨年１２月から、まちづくりの方向性を議論。大阪城公園に近く緑豊かなエリアでありながら、都心と近いという好立地を生かすため、さまざまな検討を重ね、３月に方針案を公表した。 方針案によると、メインキャンパス周辺には商業、宿泊機能を備えた施設を配置。また、既存の都市再生機構（ＵＲ）の団地や病院がある一帯を居住ゾーンとし、１級河川の第二寝屋川に面したエリアは、遊歩道など散歩や休憩ができるスペースを備える親水空間とした。 さらに、ＪＲ大阪城公園駅とメインキャンパスの間には連絡通路も設置し、学生らが通学しやすいよう利便性を高める工夫も盛り込んだ。 ■新型コロナ、どう影響 大阪市では、ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」や、２０２５年大阪・関西万博の開催地やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致予定地となっている人工島、夢洲（ゆめしま）（此花区）で大規模な都市整備が進む。 市は「ヒガシ」も、大阪の発展を支える新たな拠点と位置づけたい考えだ。開発にあたっては、民間投資を呼び込み、税投入をなるべく抑えたいとする。松井氏は「スマートシティの拠点を目指していくので、民間のスマートシティ関連の企業や研究所などが、このエリアに進出してくれればいい。民間事業者と協力して進めたい」と語る。 ただ依然、収束気配が見えない新型コロナウイルスの感染拡大による影響で先行きは不透明。経済や景気の冷え込みが長引けば、開発に対する民間投資の機運が下がる懸念も生じかねない。 市幹部は「不動産投資は景気動向に左右される。今のような（コロナ禍の）状況が続けば、不動産にも影響があると思う。計画を見直す必要が出てくるのかどうか注視していきたい」としている。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
解除のめどは14日頃、今は我慢… 緊急事態宣言の延長後初の週末を迎えた10日、西村康稔経済再生大臣が会見を行い、13の特定警戒都道府県以外の34県について「緊急事態宣言の解除も視野に入ってきている」と話した。今後、感染者が出る可能性もあり、判断は14日頃を目処としているが、「34の県については2週間連続で(新規)感染者がゼロという県も多く出てきている。1週間ゼロもそれ以上に出てきている。34県の多くが新規感染者の多くが減ってきている状況にあるので、解除も視野に入ってくるという期待感を持っている」と明るい見通しを述べた。【画像】日々刻々と変わる感染者数の数字が気になる 13の特定警戒都道府県とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府。これら以外の34県は1、2週間連続で感染者ゼロが続く県もあり、緊急事態宣言解除が視野に入ってきたのだ。 34県のうち、2週間連続で感染者ゼロなのは岩手県、秋田県、三重県、鳥取県、徳島県、香川県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県の10県。1週間ゼロは宮城県、福井県、岐阜県、静岡県、和歌山県、高知県、沖縄県の7県。合わせて17の都道府県が1週間以上ゼロの状態を維持している。 いまだ1人の感染者も出していない岩手県は、都道府県をまたいだ移動や外出自粛、施設や職場での感染症対策の徹底、在宅勤務の推進を引き続き求めているものの、7日にすでにスポーツクラブ、映画館、大型の商業施設等に出されていた休業要請を解除し、県立学校も再開している。 これまで感染者3人と、全国で2番目に少ない鳥取県でもすでに博物館や図書館、運動公園、会館など16施設の利用制限を緩和し、小中高校も再開。高知県や香川県でも休業要請が解除されている。 特定警戒都道府県に含まれるが、1週間以上新たな感染者が出ていない岐阜県や、5月5日を最後に新たな感染者が出ていない茨城県などについても、西村大臣は「場合によっては解除することもあり得る」と述べた。感染者ゼロの維持を目標に我慢が続く。 ◆私たちENCOUNT編集部では、新型コロナウイルスについて取材してほしいことを募集しております。info@encount.pressまでお寄せください。ENCOUNT編集部 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース