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2年ぶりの公判、愛知知事リコール署名偽造事件　13日に名古屋地裁

　2019年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展に端を発した大村秀章・愛知県知事へのリコール署名偽造事件で、地方自治法違反（署名偽造）罪に問われたリコール運動団体事務局長の田中孝博被告（62）の第2回公判が13日に名古屋地裁で開かれることが決まった。21年9月の初公判以来、約2年ぶりに審理が行われる。　初公判後、証拠や争点を整理する期日間整理手続きが進められていた。公判は来年1月に結審する見通し。この事件に関係するほかの被告の刑事裁判は全て終結しており、真相解明の最後の場となる。　田中被告は21年6月に起訴され、同年9月の初公判で起訴内容の認否を留保。弁護側は検察側が取り調べを求めた証拠の採否について意見を述べなかった。一方、検察側は冒頭陳述で、被告はリコール運動全般を取り仕切る立場で、署名が思うように集まらないことから署名の偽造を企てたと指摘していた。　被告は、次男（31）と広告関連会社元社長（40）=いずれも地方自治法違反罪で有罪確定=と共謀し、20年10月下旬、佐賀市でアルバイト3人に愛知県内の有権者計71人の氏名を署名簿に書き写させ、偽造したとして起訴された。　問題となったのは「あいちトリエンナーレ」の企画展の内容を問題視した運動団体が、実行委員会の会長だった大村知事の責任を問うために集めた署名。県選挙管理委員会の調査で一部に偽造された疑いが浮上して事件化した。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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ジャニーズ事務所会見前「NG」リスト　特定の記者避ける意図は否定

　故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐってジャニーズ事務所が2日に開いた記者会見の前に、取材する側の「NG」リストが作られていたことが、事務所への取材でわかった。事務所は、会見2日前のPR会社との会議でリストを示されたと説明している。特定の記者からの質問を避けるためのリストだった可能性がある。会見では挙手しているのに指名されないことに一部の記者らが反発し、一時騒然となる場面もあった。　事務所によると、この会議で、ジャニーズJr.を養成するジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長がNGについて「これどういう意味ですか？　絶対当てないとダメですよ」と指摘したところ、PR会社側が「前半ではなく後半で当てるようにします」と答えたと説明している。事務所は取材に「弊社は誰か特定の人を当てないで欲しいなどという失礼なお願いはしておりません」と回答している。　会見は2日午後2時から東京都内のホテルで約2時間と指定して開かれた。東山紀之社長と井ノ原氏、弁護士2人の事務所側計4人に対し、記者やフリージャーナリストら約300人が参加した。　会見では、東山氏らが約30分間、社名変更などについて説明した後、質疑応答に移った。司会者が「一社一問」と説明し、挙手した記者らを指名する形で進められた。　会見では、繰り返し質問をする記者の発言を司会者がさえぎったり、指名されていない記者が質問したりするなど混乱する場面もあった。司会者が「一社一問でお願いしている。お願いします」と訴えたほか、井ノ原氏が「会見の場は全国に生放送で伝わっている。被害者に、自分たちのことでこんなにもめているのかという姿を僕は見せたくない。ルールを守っていく大人たちの姿をこの会見では見せていきたいと思っている。どうか落ち着いて」などと呼びかけたりした。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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「ため息が出るほどの男社会」神奈川県警に公安委員が異例の「苦言」

村上潤治2023年10月4日 20時42分　「必要以上の秘密主義。落胆のため息が出るほどの男社会」。神奈川県警の定例署長会議が4日、県警本部（横浜市中区）で開かれ、冒頭で県公安委員の岡田優子氏（元横浜市教育長）が組織のあり方に苦言を呈し、「いま変わらなければ組織の発展はない」と話した。公安委員会委員の訓示でこうした指摘は異例という。　岡田氏は「公安委員になり神奈川県警はぜひ女性の活躍できる場であってほしいと願いながら、組織のありようを見てきた」とあいさつ。現在、神奈川県警の女性警察官は約11%、警察官10人の1人以上が女性であり、警部以上に占める女性警察官の割合は1・6%と指摘し、「女性のロールモデルが非常に少ない。なぜ神奈川では女性幹部が育たなかったのか、育てなかったのか、ぜひ考えていただきたい」と呼びかけた。　交番などの施設整備も遅れているといい、「トイレや更衣室、『いまどき』と驚く。職場の環境整備を急いでほしいが、なぜか、どの部署も反応が悪い」と指摘。「自分たちの仲間のことなのに。もっと真剣に考えて」と訴えた。　「県民の半分が女性、被害者の多くが女性。県民の安全を守るための対応方針を決める立場に女性がいないのは実におかしい」「長い時間をかけて培われてきた組織ルールは何もしなければ変わらず、変わらなければ信頼は育たない」と述べた。　会議は直江利克・本部長や本部の各部長、54署長ら幹部職員137人が参加した。女性は運転免許本部長、栄署長、装備課長ら3人だった。（村上潤治）有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。【10/25まで】すべての有料記事が読み放題！秋トクキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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3頭のヒグマが現れたのは「住宅街のど真ん中」札幌市、学校近くにも

　札幌市西区の市街地で、親子とみられる3頭のヒグマの出没が相次いでいる。住宅街や学校に近い場所で目撃され、市や警察などは注意を呼びかけている。　道警によると、トラックを運転していた50代男性が3日深夜、同区福井6丁目の道道で、3頭のヒグマが連なって道路を横断する様子を目撃したという。4日夕にも、近くの公園脇の道路から山へ入るヒグマ1頭を目撃したと男子高校生から通報があった。道警は今後、周辺の小中学校での登下校時の見回りをする。　市によると、同じ個体とみられるヒグマの出没は9月25日以降、6回確認された。出没した付近では、クルミの食べ痕やふんもあったという。　3日の出没場所について、市の担当者は「住宅街のど真ん中に出ている」と危機感を示す。これまで夜間の出没が多いことも踏まえ、夜間の外出の警戒を促すとともに、「夜のうちからごみを出さないなど、ヒグマに人のごみをエサだと認識させないように注意していただきたい」と呼びかける。（古畑航希）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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「期限と言われると追い詰められる」玉城知事　民意と最高裁の板挟み

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、玉城デニー知事は4日、設計変更を承認するよう求めた国の「指示」の期限までに承認を行うことは困難だと回答した。移設に反対する民意と、承認を迫る最高裁判決との板挟みになり、判断は揺れた。今後の焦点は、国が県に代わって承認する「代執行」をめぐる訴訟に移る。　玉城氏は4日朝の登庁時から再三にわたる記者団の問いかけに、無言だった。午後5時過ぎ、数十人の記者団の前に険しい表情で現れると、「今日の段階では承認する、しないという判断には至っていない」と語った。　9月4日の最高裁判決から1カ月。最終判断を保留した理由として、「知事として承服できないような、様々な事柄がある。他方で、行政の長としては最高裁の判決を受け止める必要がある」と説明した。国が5日にも起こす代執行訴訟への対応については「国がすることなので、回答は控えたい」と述べた。　玉城氏は今月上旬、国土交通相による承認の「指示」期限を目前に控えるなか、承認するか否かで揺れる心中を周囲にこう漏らした。「期限、期限と言われると余計に追い詰められるんだよ」　複数の関係者によると、県の…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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刑事裁判の音声を生配信、大学生を偽計業務妨害容疑で書類送検　岡山

　岡山地裁の法廷内から、公判の音声を無断でネット上に生配信したとして、岡山中央署は4日、横浜市の大学2年の男（20）を偽計業務妨害の疑いで岡山地検に書類送検し、発表した。容疑を認めているという。　署によると、男は7月5日午後4時から午後5時5分まで、法廷内でスマートフォンを使って公判の音声を生配信し、地裁の職員に配信者が誰かを探させるなどして業務を妨害した疑いがある。　配信されたのは、運転免許証を偽造してレンタカーを借りたとして有印公文書偽造の罪などに問われた被告の公判の音声。男と被告は趣味の鉄道を通じた知人関係だった。ツイッター（現X）の音声生配信機能「スペース」を使って配信したという。　地裁職員はスマホを持つ傍聴者に声をかけて探したが、配信者を特定できず、地裁が8月に署に告訴状を提出していた。　男は調べに対し「録音禁止はわかっており、配信すれば裁判所に迷惑がかかると思っていたが、裁判に来られない人が内容を知ることができるし、面白いと思ってやった」と供述しているという。（上山崎雅泰）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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オーバーランの米無人偵察機、約1カ月半ぶり飛行再開　海自鹿屋基地

　海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）で、運用を停止していた米軍の無人偵察機MQ9が4日に飛行を再開すると九州防衛局が明らかにした。基地内で8月、滑走路をオーバーランする事故を起こして以来、飛行再開は約1カ月半ぶり。　鹿屋市の中西茂市長は「今回のような事故が二度とないよう万全を期していただきたい」とのコメントを出した。　事故は8月22日に発生。無人機は着陸時にオーバーランをして滑走路近くの地上設備に接触した。けが人はなかった。　九州防衛局は9月29日、中西市長らに米軍がまとめた再発防止策を示し、飛行を再開すると米軍の方針を伝えていた。ただ、事故原因は明らかにしておらず、地元からは不満の声が出ていた。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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自殺止めようと名乗ったら除名に　「いのちの電話」処分は不当と提訴

黒田早織2023年10月4日 18時30分　まさに自殺しようとする相談者を止めようと自分の名前と電話番号を告げたら除名されたとして、社会福祉法人「神戸いのちの電話」の元相談員で司法書士の男性（70）が4日、処分の無効を求める訴訟を神戸地裁に起こした。会見を開いた原告側は「根拠のない処分で不当だ」と訴えた。　訴状によると、男性は1月、「借金で追い詰められ、今まさに首をつろうとしている」との電話に対応。相手を止めようと自身の名前と電話番号を教えたところ、倫理事項違反に当たるとして7月に同法人から実質的に除名された。　同法人の実務ハンドブックには、倫理事項に「相談員は匿名で活動する」と記載。「関係が私的になることを避け、必要な援助的距離を保つため」などと記されている。だが違反の際の処分などについては特に定めがなく、除名は根拠がなく違法だと男性は訴える。　男性が名前を伝えたのは「債務整理に携わる司法書士として、借金で死ぬ必要はないと説得的に伝えるためだった」とし、「実際に相談者を自殺から引き離せた。『いのちの電話』の目的に合致する対応だ」と主張する。その後相手と連絡を取ったり、司法書士として報酬をもらったりもしていないという。　男性の代理人弁護士は「自殺防止という社会的な役割を果たす組織にもかかわらず、手続きがずさんだ」と指摘した。　同法人は取材に対し、処分を定めた規定はないことを認めた上で、「今回の処分は同法人の『研修委員会』で判断した」と回答。訴訟については「訴状が届いていないのでコメントできない」と述べた。（黒田早織）有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。【10/25まで】すべての有料記事が読み放題！秋トクキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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離婚して別居の親、子どもの学校行事に参加できる?　文科省の説明は

　「学校行事、授業参観及び習い事の発表会に参加することを認める」　埼玉県の女性（48）は、2017年末に裁判で離婚が成立した際、こんな和解条項を元夫と交わした。　幼稚園児と小学生だった男の子2人の親権は、元夫が持つことになった。ただし、女性も学校行事などに参加してもよいということを取り決めたものだ。　ところが、離婚して2カ月後から、幼稚園の参観日や音楽発表会、運動会はすべて行けなくなってしまった。　幼稚園に聞くと、「お父さんがダメと言っているからダメ」と言う。元夫は「園がダメと言っている」と濁した。　結局、幼稚園との話し合いもできないまま、次男は卒園した。　元夫は、面会交流の調停で小学校の全ての行事参加にも反対だと主張していた。それでも小学校に一度は受け入れられた。教頭は、「父母に見てもらうことが子どもの成長につながり、父母は、家では見られない子どもの社会性を見る機会になる。お母さんを拒む理由がない」などと説明した。　ところが、その後、元夫は学校に対し、「保護者とは親権者だ」「母親を学校に入れないように」などと抗議。女性は行けなくなってしまったという。　運動会や文化祭など、秋は学校行事のシーズン。離婚などで子どもと離れて暮らしている親にとっても、学校行事は成長した姿を見られる機会になる。しかし、そこで元夫婦の間でもめたり、学校などとの間でトラブルになったりするケースは少なくない。　昨年、裁判で離婚が成立した千葉県の会社員男性（49）の場合。　元妻が長女をつれて別居後も…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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海外の番号からの詐欺電話、今夏に急増　実際は国内、アプリで偽装か

　特殊詐欺のだましの電話に、「+」で始まる国際電話番号が使われるケースが急増している。警察庁のまとめでは8月は1千件、9月は2千件を超えた。固定電話やインターネット電話の規制強化を受け、詐欺グループが国際電話を装う手口に移っているとみられる。　警察庁は国際電話番号の電話に出ない対策が有効だとして、番号表示機能や海外からの番号を受けないサービスの活用を呼びかけている。国際電話不取扱受付センター（0120・210・364）に申し込めば無料で止められる。　国際電話は「+」のあとに国を表す番号がつく。警察庁によると、特殊詐欺に使われた電話の種類では「+」で始まる電話は昨年1～7月は月に数件だったが、その後に増加。今年5月に106件となり、6月201件、7月969件と急増し、以降も増えている。　9月は2192件で、このうち米国・カナダの番号が6割にあたる1402件で、マレーシアの180件、英国の57件が続いた。その他にドイツやポーランド、インドなど国は多岐にわたる。　警察庁は、詐欺グループが実際に海外から電話をかけているのではなく、国際電話の番号に変えられるスマートフォンのアプリを使い、国内などから電話しているとみている。さまざまな国番号を自由に選べるアプリもあり、同じ端末からその都度異なる番号でかけられるという。　警察は2019年から、特殊詐欺に使われた固定電話の番号の利用停止を、通信事業者に要請する取り組みを始めた。ネットを利用した「050」から始まるIP電話については、今年6月に利用時の本人確認の義務化が決まり、来春から実施される。　こうした対策の結果、固定電話番号が使われた件数は、昨夏の月1千件ほどから今年9月は402件に減少。IP電話も月2千件前後だった今年の夏前に比べ、9月は1277件に減少した。代わって海外の番号からが増えたとみられる。　警察庁幹部は「利用時の本人確認がほとんどないアプリで、国際電話番号を簡単に入手できるのが実情だ」と指摘する。（板倉大地）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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