奄美の2社、布マスク生産 大島紬、自社工場活用し(共同通信)

 鹿児島県の奄美大島で、大島紬とスポーツウエアの製造・販売をそれぞれ手掛ける地元企業2社が、布マスクの生産を開始した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で2社の主力商品は需要が低迷。さらに奄美市内でも感染者が確認された。2社は自社製の生地や工場を活用し、感染拡大防止につなげたい考えだ。 伝統の大島紬の生地でマスクを作ったのは龍郷町の「夢おりの郷」。南祐和会長(73)が発案した。表地は同町が発祥の「龍郷」や「秋名バラ」など5種類の図柄で彩り、裏地は抗菌性の木綿生地を使用。価格は1枚1650円。無地もあり、1100円。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

自民・馳浩氏の「性被害少女セクハラ」団体が抗議文(日刊スポーツ)

虐待や性暴力の被害に遭った10台の女性らを支える一般社団法人「Colabo」(仁藤夢乃代表理事)が24日、自民党の馳浩衆院議員ら国会議員や新宿区議らに対し、22日に受け入れた視察時に10代少女へのセクハラ行為があったとして24日、謝罪を求める抗議文をネット上で公開した。【写真】馳浩衆議院議員抗議文で仁藤氏は馳氏ら自民党議員らが22日、虐待や性暴力被害などを受けた女性たちを支える活動の1つである10代女性無料のバスカフェ「TsubomiCafe」で、事前連絡を大幅に超える人数で視察に訪れ、活動を尊重しない態度や少女に対するセクシャルハラスメントがあったとして、経緯の説明を謝罪を求めた。抗議文によると、カフェの設営中には、馳氏からのセクシャルハラスメントがあったという。性暴力被害によるトラウマと抱えながら活動している10代の少女に対し、馳氏がちょっと退いてと言いながら後ろを通ろうとし、少女の腰を両手で左右から触ったという。少女はすぐにその場から逃げ、他のメンバーに被害を打ち明けたが、精神的ショックを受けており、翌日には起き上がることができない状態となったという。また、視察にきた議員らは、虐待被害の経験から居場所が分かると身の危険がある少女らの意に反した写真撮影なども行い、少女たちは撮影されないように後ろを向いたりしゃがんだり、その場を立ち去らなければならなかったという。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

「名刺代わりに」河井克行氏から20万円 元議長の市議

 河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選の公示前に、夫の克行衆院議員から現金20万円入りの封筒を受け取ったと、広島県廿日市(はつかいち)市の元市議会議長が取材に証言した。元議長は広島地検の任意聴取にも応じ、同様の趣旨を説明したとしている。  元議長は現役の廿日市市議。元議長によると、克行氏が昨年4月に自宅を訪ねてきたという。世間話の後、参院選や立候補を表明していた案里氏に触れ、帰り際に「名刺代わりに」と白い封筒を置いて帰ったという。その後、中に現金20万円が入っていることに気づき、数日後に広島市内の克行氏の事務所で返却したとしている。元議長は夫妻とほぼ面識はなく、参院選では別の自民現職(当時)を応援したという。  広島地検はこれまで広島県議や広島市議らを聴取。一部は克行氏からの現金の受領を認めており、趣旨が票のとりまとめを依頼する目的だったかどうかについて調べている。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

任天堂、個人情報16万件が流出 不正ログインで購入も

 任天堂は24日、ゲームソフトなどをインターネット上で購入する際に使う個人のアカウントに不正にログインされる被害が起きたと発表した。計16万件が被害を受け、氏名や生年月日などの個人情報が流出したほか、不正にクレジットカードが使われた可能性もあるという。  ニンテンドースイッチのソフトやスマートフォン向けアプリを購入する際に使う「ニンテンドーアカウント」で、同社の別のアカウントと連携させる機能を使っていた人が被害を受けた。ゲームソフトなどが不正に購入された可能性もある一方、クレジットカードの情報自体の流出は確認されていないという。  同社の調査で20日に発覚し、24日に不正ログインできないように対策をとったという。被害を受けた可能性のある人にはメールで連絡し、パスワードの変更や購入履歴の確認を求めるという。不正利用が確認された場合は「個別に対応していく」(同社広報)という。問い合わせは、お客様相談窓口(0570・011・120)まで。(森田岳穂) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

普天間消火剤流出、米軍が土壌除去 県・市には提供せず

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)から発がん性の疑われる有機フッ素化合物PFOS(ピーフォス)を含む泡消火剤が流出した問題で、在日米軍は24日、消火剤が漏れ出した現場周辺の土壌を取り除く作業を行った。県と市は成分を調査するため土壌の提供を求めたが、米側は応じなかった。  防衛省関係者によると、今回の作業は米側が23日に「汚染の疑いがある土壌の入れ替えをする」と通知してきた。日本政府と県と市が、日米地位協定の環境補足協定に基づく立ち入り調査という形で立ち会った。  県などによると、米側が土壌を除去したのは、滑走路南端近くの格納庫周辺。「泡消火剤が漏出した可能性のあるエリア」として約65平方メートル(深さ約15センチ)の土壌を取り除いた。在日米軍関係者らが重機で掘り起こし、土囊(どのう)に入れてから箱に詰め、「適切に処理する」と話したという。  米側は、防衛省などが16日に初めて立ち入り調査をした際、「泡消火剤は格納庫内に保管されていたが、流出事故当時は扉が開いていた」という趣旨の説明をしていた。  県の普天間朝好・環境企画統括… Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「自民議員からセクハラ」 視察受けた団体が抗議(共同通信)

 虐待や性暴力の被害に遭った10代女性を支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」が自民党議員の視察を受け入れた際に10代少女へのセクハラ行為があったとして24日、謝罪を求める抗議文をツイッターに公開した。 抗議文によると議員らは22日、性暴力被害などから居場所を失った女性のための移動式カフェを東京・新宿で視察。カフェ設営の作業中、少女の後ろを通った馳浩元文部科学相が「ちょっとどいて」と言いながら少女の腰を左右から触ったという。馳氏は共同通信の取材に「狭い空間を行き来しており手を当てたかは意識に残っていないが、事実なら申し訳ない。謝罪します」と答えた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

米国の感染死者5万人超に(共同通信)

4/25(土) 1:14配信  【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が24日、5万人を超えた。1国で死者数が5万人を超えたのは初めて。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

G20、観光の早期復興へ連携 担当相会議(共同通信)

 20カ国・地域(G20)の観光相によるテレビ会議が24日に開かれた。新型コロナウイルス感染拡大が直撃した観光業の早期復興に向け、終息後の国際連携と各国の知見共有で合意した。 各国では入国制限のほか、外出そのものを禁止しているケースもある。航空路線は運休や減便が相次ぎ、国際線すべてが停止した国もある。 日本では3月、訪日客が前年同月比93%減の19万3700人、日本人の出国者数も86%減の27万2700人に落ち込み、いずれも過去最大の減少率を記録している。 G20は先進国にアルゼンチン、トルコなどの新興国を加えた枠組み。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

日米、対処能力維持で一致 防衛相、コロナ感染巡り(共同通信)

 河野太郎防衛相は24日、ドイツのクランプカレンバウアー国防相、米国のエスパー国防長官と相次いで電話会談した。エスパー氏とは、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、防衛当局間で協力することで一致。米軍と自衛隊の対処能力を維持していくとも確認した。河野氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)から泡消火剤が流出した問題で遺憾の意を伝達。両氏は住民の不安払拭に努めると申し合わせた。 河野、エスパー両氏が対処能力維持で一致したのは、米空母などで乗組員の新型コロナ感染が相次いでおり、抑止力低下への懸念が出ている現状を踏まえたとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

政府、家賃補助のさらなる対策に慎重姿勢(産経新聞)

 政府は新型コロナウイルス対策をめぐり、新たな家賃負担の軽減策の策定に慎重な姿勢を崩していない。すでに緊急経済対策に盛り込んだ中小企業や個人事業主への現金給付や固定資産税の免除などは、家主やテナントも対象だからだ。追加負担による財政のさらなる悪化への懸念も根強い。 緊急経済対策では、来年度の中小企業の設備や建物にかかる固定資産税を減免することになっており、売り上げが10月までの3カ月間で50%以上減少した企業は全額が免除される。売り上げが大きく落ち込んだ中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付する制度もあり、テナントはこの給付金を家賃に回すこともできる。 緊急経済対策には、公共料金の延納や実質無利子無担保の融資など、雇用継続に向けた支援策も並んでいる。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、家賃支援の是非に絡み、すでにまとめた支援策を「ぜひご活用いただきたい」と強調した。 ただ、西村康稔経済再生担当相は同日の記者会見で、「(事業者が)家賃の支払いに苦労し、切実な思いをしておられる。政府も大きな課題と認識している」と言及した。テナント料の支払いに苦しむ飲食店などが廃業に追い込まれる動きが増えれば、将来の景気回復の土台を失いかねず、政府の今後の対応が焦点となる。(大島悠亮) 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース