駐車場に30～40代女性の遺体 宮崎、殺人容疑で捜査
29日午後7時20分すぎ、宮崎市大島町のアパート駐車場で「女性が倒れている」と近くの住民から119番通報があった。捜査員が現場に駆けつけたところ、30～40代とみられる女性が血だらけで倒れていた。女性は搬送先の病院で死亡が確認され、県警捜査1課と宮崎北署は殺人事件とみて捜査を始めた。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
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【まとめ】死亡男性と接触、女性看護師が感染（29日）
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が日本国内でも拡大しています。新型コロナウイルスに関するニュースをタイムラインでまとめています。 宮城・新潟・高知の３県で初の感染者（29日） 新型コロナウイルスをめぐり、国内では29日、新たに9人の感染が確認された。うち4人は、感染者数が最も多い北海道で、20代から90代だった。宮城、新潟、高知の3県では、初めて感染者が見つかった。 仙台市では、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた70代男性の感染が判明。船内の検査では陰性で、20日に下船したが、28日に微熱やのどの痛みを訴えて検査入院したという。 新潟市は、15日から市内の実家に帰省していた東京都の60代男性が陽性だったと発表した。25日に発熱やせきなどの症状が出て受診したという。高知市も、30代の女性看護師の感染を確認したと発表した。 東京都は、20代の女性看護師の感染を発表。26日に亡くなった80代男性が入院していた病院で働いており、都は院内感染した可能性があるとみている。 都によると、女性は看護業務で、亡くなった男性に14、15日に接触していた。24日に発熱やせきの症状が出たため自宅待機を続けていたが、29日に陽性と確認された。名古屋市でも、70代女性の感染が判明した。 北海道知事が「緊急事態宣言」（28日） 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて北海道の鈴木直道知事は28日、緊急事態宣言を発令し、「感染拡大防止のため、この週末は外出を控えて」と道民に呼びかけた。 道内の感染者は28日夕現在66人。鈴木知事は「状況はより深刻さを増している。早期の収束、そして皆さんご自身と大切な人の命と健康を守るため、協力をお願いしたい」とした。 ディズニーもUSJも、休園発表相次ぐ（28日） 東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）とユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）が、29日から3月15日まで臨時休園する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、それぞれの運営会社が28日、発表した。 拡大する29日からの臨時休園を発表した東京ディズニーランド。シンデレラ城の近くでパレードが行われていた=2020年2月28日午後1時58分、千葉県浦安市、朝日新聞社ヘリから、林敏行撮影 政府がスポーツや文化イベントを2週間自粛するよう要請したことを踏まえて決めた。すでにチケットを買った人には払い戻しなどで対応する。 ディズニーリゾートでは、商業施設イクスピアリも休館するが、ホテルは営業を続ける。自然災害などでの臨時休園はこれまでにもあり、東日本大震災ではランドが34日間、シーが47日間休業した。だが、感染症対策で休園するのは初めて。…
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河井案里氏陣営の男性「96万円を受領した。違法との認識あった」 昨年7月の参院選 広島地検の任意聴取に供述（中国新聞デジタル）
自民党の河井克行前法相（広島3区）の妻案里氏（参院広島）が支部長を務める自民党支部が昨年7月の参院選で、複数の陣営関係者に公選法違反（買収）の疑いがある報酬を払っていた問題で、うち1人が広島地検の任意聴取に対し、金の受け取りを認める供述をしていることが29日、複数の関係者への取材で分かった。「合計で約96万円を受領した。違法との認識はあった」などと説明。克行氏から直接依頼を受け、「月70万円で」と金額の提示を受けていたという。買収疑惑の構図 複数の関係者によると、受け取りを認めたのは会社員男性。案里氏が初当選した参院選広島選挙区（改選数2）の選挙期間中、企業などを回って支持拡大を図る活動をしていた。原則無報酬の選挙運動の対価として報酬のやりとりがあれば、渡した側と受け取った側の双方が買収罪に問われる可能性があり、地検は慎重に裏付けを進めているもようだ。 男性は昨年6月上旬に克行氏から月70万円の対価で誘われ、案里氏の陣営に参画。6月中旬から投開票日前日の7月20日まで、企業や地方議員の訪問を担当した。 男性名義の銀行口座には6月28日～8月1日に計3回、案里氏が支部長の自民党広島県参議院選挙区第7支部の名義で計約86万円が入金されたほか、広島市内の事務所で6月上旬、陣営側から現金10万円を渡されたという。 男性は地検の聴取に「違法な報酬だった」と認め、「克行氏は当選7回のベテラン。報酬については適切に処理してくれると思っていた」と供述しているという。地検が2月中旬に男性の自宅を家宅捜索していたことも分かった。 この男性以外にも、中国新聞の取材では少なくとも2人に月額約40万～約50万円が払われた疑いがある。地検が関係者の聴取をするなど捜査を進めているとみられる。案里氏の事務所はこれまで「刑事事件の進捗（しんちょく）や捜査への支障の有無などを勘案し、適切な時期に説明したい」とコメントしている。 案里氏の陣営を巡っては、選挙カーから支持を訴える車上運動員に対し、上限の2倍の報酬を払った疑いなども浮上している。地検は1月に河井夫妻の自宅や事務所など関係先を家宅捜索し捜査を進めている。中国新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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「犯人許せない…」と語った女その翌日に逮捕 アパート敷地に火ついた紙捨てる 不審火6件にも関与か（東海テレビ）
不審火が相次いでいた愛知県尾張旭市のアパートで、29日、住人の35歳の女が火のついたティッシュを投げ捨てたとして威力業務妨害の疑いで逮捕されました。 警察は、女が連続不審火に関与しているとみて調べています。女は逮捕前、東海テレビの取材に対し、「犯人を許せない」と話していました。 逮捕されたのは、尾張旭市北山町の無職・日比野千雅容疑者(35)です。 日比野容疑者は2月29日午前8時半前、自身が住むアパートの敷地内に火のついたティッシュを投げ捨て、管理会社の従業員に現場を確認させるなどした、威力業務妨害の疑いが持たれています。 このアパートでは、他にも2月25日から28日にかけて、駐輪場の自転車や屋外の雨どいなどが燃える不審火が6件、相次いでいました。 周辺を警戒していた警察官が29日午前8時半前、アパートの敷地内で焦げたティッシュなどを見つけ、付近の防犯カメラの映像などから日比野容疑者を特定しました。 日比野容疑者は逮捕前日、東海テレビの取材に対し、「犯人を許せない。やめてと一言(言いたい)。眠れないし、ずっと気を張っているから疲れる。私ですら足震えたりとか、足すくんじゃいますし」と話していました。 逮捕後の調べに対し、日比野容疑者は「火のついた紙をベランダに投げ込まれたので投げ捨てただけ」と容疑を否認しています。 警察はこのアパートで相次ぐ6件の不審火についても、日比野容疑者が関与しているとみて捜査しています。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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習近平主席、来日延期へ 新型肺炎で環境整わず 秋以降が有力 （産経新聞）
日中両政府が、４月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を延期する検討を進めていることが２９日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。中国湖北省武漢市で発生した肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が、両国の国民生活に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、来日の環境は整っていないと判断した。習氏の来日時期は事態の推移を見つつ改めて調整するが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力とみられる。 習氏の国賓来日は昨年６月、安倍晋三首相が大阪市内で開いた日中首脳会談で「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げたい」と直接呼びかけた。習氏もその場で「いいアイデアだ」と応じ、日中両政府は今年４月上旬の訪日実現に向けた準備を進めてきた。 ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は２月２４日、３月５日に開幕予定だった重要政治日程である全国人民代表大会（全人代＝国会）の延期を決定している。終息時期が見通せない中で外遊に出かければ、国内で批判を受ける可能性があるため、習氏が来日を先送りするとの観測が強まっていた。また、感染の広がりに伴い習氏の来日準備作業に大きな遅れが生じていたほか、日本側では与党からも国賓としての来日に反対意見が出ていた。 首相は２月２８日、首相官邸で中国の外交担当トップである楊（よう）潔（けつ）●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ち）共産党政治局員と面会した際、「習主席の国賓訪問は日中両国関係にとり極めて重要だ」と述べた上で、「十分な成果をあげるために入念な準備を行わなければならない」と指摘した。来日時期よりも成果を重視する考えを強調することで、延期の方向を示唆したものとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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韓国・大邱で日本人の感染確認（共同通信）
2/29(土) 23:13配信 【ソウル共同】韓国南東部・大邱で日本人の新型コロナウイルス感染が確認されていたことが29日分かった。関係者が明らかにした。韓国で日本人の感染が判明するのは初めて。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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満持しての安倍首相会見、疑問や不安に響かぬ精神論（日刊スポーツ）
安倍晋三首相は2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開いたが、小中高校などの一斉休校要請に至った唐突な判断の具体的根拠は示さなかった。政治決断への理解や協力を求めただけ。予備費2700億円を活用した経済対策には触れたがとりまとめはこれからだ。多くの国民が目にする土曜夕方に会見を設定した割には、まさかの時間制限付きで、国民の不安と向き合う覚悟は、この日も見えなかった。【写真】安倍政権の支持率ガタ落ち、森友問題以来の大幅下落 ◇ ◇ ◇「まだ質問があります」。官邸で始まった会見が30分を超え、事務方が終了を通告した際、指名を求める声が上がった。声の主はフリージャーナリスト江川紹子さん。27日に唐突に表明した休校要請をはじめ、「政治決断」の背景を説明するため、首相は異例の休日会見に臨んだが、予定時間超過を理由に約35分で終了した。質問は5問で、通常の首相会見の流れと同じ。透明板に文字が映るプロンプターが用意され、書面に時折目を落とした。積極的な説明が求められる中で、守りの姿勢が目立った。今後1～2週間が感染拡大か収束かの瀬戸際という、24日の専門家会議の見解を「土台」としたが、その後も全国で感染拡大は続く。首相は「学校で集団感染のような事態は起こしてはならない」と強調し、子どもたちが影響を受けることは「断腸の思い」と述べたが、「判断に時間をかけているいとまはなかった」と強調した。説明の不十分さは認めたものの、教育現場を混乱させたことへの陳謝はなく、「ご理解を」「ご協力を」と繰り返した。働く保護者が影響を受けることから、新たな助成金制度の創設に触れ「正規、非正規を問わずしっかりケアする」と述べたが、具体的な仕組みには触れなかった。予備費を使った緊急経済対策とりまとめも「10日のうちに」で、見切り発車の実態を露呈した。後手後手批判を受けているが「必要な対策をちゅうちょなく講じてきた」と豪語した。一斉休校は首相の独断。与党関係者は「ハレーションは予想しただろうに、国民を納得させられる材料が少ない」と話す。発信が足りないと指摘されても応じなかった会見に、追い込まれた首相。「決断した以上、私の責任で万全の対応を取る」と述べたが、国民の不安に響く内容にはほど遠かった。感染防止策を「戦い」と表現するなど、精神論も目立った。「政府の力だけでこの戦いには勝利できない」と国民全体に協力を求めたが、「必ず乗り越えることができると確信している」と、希望的観測でしか語れなかった首相。「夜日程」が批判される中、前日も作家百田尚樹氏らと会食。この日は会見後、自宅に直行した。【中山知子】 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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首相会見で「質問があります」声の主は江川紹子さん（日刊スポーツ）
安倍晋三首相は2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開いたが、「まだ質問があります」との声が出る中、「予定時間をだいぶ超過している」との理由で、約35分で打ち切られた。「質問があります」と呼びかけたのは、フリージャーナリスト江川紹子さん。江川さんは会見後、自身のツイッターに「一生懸命『まだ聞きたいことがあります』と訴えたけど、事前に指名されて質問も提出していたらしい大手メディアの記者に対して、用意された原稿を読んで終わりました」と、質問が受け付けられなかった当時の状況を、つづった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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“感染経路不明”の患者を確認…愛知で29人目の新型コロナ感染者 名古屋の70代女性で意識不明の重体（東海テレビ）
名古屋市で、新たに70代の女性が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。 愛知県ではこれで29人目となりますが、この女性はこれまでの28人との接触が確認されておらず、感染の経路がわかっていません。女性は意識がなく重体だということです。 感染が確認されたのは名古屋市に住む、70代の女性で、23日に熱や肺炎などの症状が出たため、市内の医療機関に入院していました。29日になって病院から市に相談があり、検査したところ、新型コロナウイルスの陽性と判定されました。 女性は、意思の疎通ができず、重体だということです。 女性はこれまでに県内で判明した感染者28人との接触は確認されておらず、名古屋市は行動歴や濃厚接触者の調査を進め、感染経路の特定を進めています。東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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「育休給付金」給与の80％へ引き上げで男性の育休取得率は上がる？（TOKYO MX）
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。2月18日（火）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、社会起業家の駒崎弘樹さんが、“育児休業”の現状について意見を述べました。◆男性の育休取得の一助となるか育児休業開始後6ヵ月まで休業前賃金の67％、1歳まで50％を支給する「育休給付金」。政府は、給付率を80％に引き上げる方向で検討しており、これが実施された場合、所得税や社会保険料などが免除される分を加味すると、実質的に育休前の手取り月収とほぼ同額の支給が実現します。給付率80％への引き上げ案が成立すると、「（支給を受ける間は）社会保険料は免除されるので、実質的には（休業前の）手取り月収とほぼ同額になる。（育休給付金と聞くと）休んでいる間、“会社から給料をもらうのは申し訳ないな”と、よく勘違いされている方がいるが、（企業負担ではなく）雇用保険から支払われているもの」と駒崎さんは補足。「今まで収入が減るのは嫌だからと育休の取得をためらっていた人たちも、休みやすくなると思う」と推測します。男性正社員1，648名を対象に実施した調査結果（2017年度）によると、男性が育休を取得しなかった理由で「収入を減らしたくなかったから」と回答したのは、15.5％。それよりも、「業務が繁忙で職場が人手不足（27.8％）」「会社の育休制度が未整備（27.5％）」「育休を取得しづらい雰囲気だった（25.4％）」「担当している仕事等があった（19.5％）」といった理由の方が上位に。この調査結果を引き合いに「（収入面よりも）職場や仕事に関わるもののほうが多い」と現状を語ります。ちなみに駒崎さんによると、育休給付金の給付率100％という施策を講じた韓国では、取得率がおよそ13％にまで上がったものの、男性の取得率自体は微増だったそう。◆育休取得推進のためにすべきこと駒崎さんは「男性・女性関係なく、ちゃんと育休を取得して“しっかりと休もうよ”という風になるには、（給付率引き上げだけでは）もう1歩決め手に欠けるのではないか」と言い、育休取得率を上げるためにすべきこととして「男性育休の企業への義務化」を主張。なぜなら、「現在、職場側に遠慮して、育休が取れない（または取りづらい）という状況。本来、労働者の権利で『取得したい』と言えば取れるはずだけど、会社側は『君、こんなときに休むの？』『出世する気あるの？』と言ったり、上司が圧をかけたりするなど、いろいろある」と言います。それだけに「今は、労働者側が希望したら会社が受理しなければならないという義務はあるが、そうではなく、企業側からちゃんと『育休を取得できるよ』ということをプッシュすべき」と強調。MCの堀潤が「これを実現するには、（育休で）担当者が急に抜けても、即座にカバーできるような普段からの組織づくりがメインになるのでは」と述べると、大きく頷く駒崎さん。「企業経営者として、しなければいけないこと。子どもが産まれるまでには十月十日あって、少なくとも数ヵ月は時間をもらえているのだから、その間に新たに派遣労働者や社員を雇うとかできるはず。それをやらないで『人手不足』と言うのは、単なる経営者側の怠慢でしかない」と声を大にします。さらには、「男性の育児参加が進むことによって第2子以降の出生率が高まるというエビデンスがある。少子化って女性の問題と思われがちだが、実際は男性の問題でもある。そういう意味でも、育休をはじめ、男性が家事・育児に参加しやすくなる政策が求められていると思う」と話していました。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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