「不倫の示談金必要」 80代男性、1000万円だまし取られる(産経新聞)

 神奈川県警大和署は26日、同県大和市に住む80代の無職男性が手渡し型のオレオレ詐欺被害に遭い、現金計1千万円をだまし取られたと発表した。 同署によると、男性宅に7日、息子を装った男と弁護士を名乗る男から電話があり、「不倫した相手が妊娠してしまった。慰謝料を払わないといけない」「示談金として1千万円が必要です。息子さんのためにもなんとか用意してください」などと嘘を言われた。その後、12日から18日までの間、計3回にわたって自宅で、弁護士事務所の職員を名乗る女に現金計1千万円を手渡し、詐取されたという。 他県警からの情報提供があり、26日に同署員が男性から事情を聴いたところ、事件が発覚した。同署は「『急にお金が必要』などという言葉を聞いたら詐欺を疑い、最寄りの警察署に相談してほしい」としている。 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

東京・八王子市長に石森氏3選(産経新聞)

1/26(日) 23:11配信  任期満了に伴う八王子市長選は26日投開票され、無所属で現職の石森孝志氏(62)=自民、国民、公明推薦=が、無所属新人で弁護士の白神優理子氏(36)=立民、共産推薦▽無所属新人で社会福祉法人役員の高木順一氏(65)▽諸派新人で会社役員の小柳次郎氏(54)-の3人を破り、3選を果たした。投票率は31・46%(前回32・60%)で、当日有権者数は46万6207人。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

中国、肺炎対策で春節休暇「延長」も(共同通信)

1/26(日) 23:11配信  【北京共同】新華社電によると、中国共産党は26日、新型コロナウイルスによる肺炎への対応を協議する会議を開き、春節(旧正月)の連休明けに感染が広がらないよう、30日までの休暇を延長するなどの措置を取るよう企業や学校に促した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

長野・駒ケ根市長に伊藤氏が初当選(産経新聞)

 任期満了に伴う長野県駒ケ根市長選は26日、投開票が行われ、元共同通信論説委員の伊藤祐三氏(59)が=無所属新人=が、元市議の小松原繁樹氏(61)=同=を破り、初当選を果たした。投票率は60・72%。 選挙戦では、産業活性化策をはじめ、少子高齢化への対応や財政再建の具体策などが争点となった。伊藤氏は、小中学校の同級生らによる支援組織を立ち上げ、無党派層への浸透を図った。これに対し、小松原氏は、地元国会議員や県議の後援会から支持を受け、手堅い選挙戦を展開したが、及ばなかった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

東京・府中市長に現職高野氏が3選(産経新聞)

 任期満了に伴う東京都府中市長選は26日投開票され、無所属で現職の高野律雄氏(58)=自民、公明、社民、都民ファースト推薦=が、新人で元市議の目黒重夫氏(71)を破り、3選を果たした。投票率は31・92%(前回32・79%)、当日有権者数は21万1622人。 午後10時前に当選の知らせが同市府中町の選挙事務所に入り、姿を見せた高野氏は支持者と握手やバンザイを繰り返し、喜びを分かち合った。 高野氏は「市民のさまざまな声に耳を傾け、誰も置き去りにしない福祉の充実を目指して4年間、街づくりを進めていく」と3期目の抱負を語った。 目黒氏は再開発による市民負担の増加などを批判したが、及ばなかった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

大阪国際女子マラソン 大阪ハーフマラソン&関西学生ハーフ 計6000人参加  (産経新聞)

 大阪国際女子マラソン(産経新聞社など主催、奥村組協賛)が開催された26日、併催レースの「2020大阪ハーフマラソン」は大阪市の大阪城公園からヤンマースタジアム長居まで21・0975キロのコースで行われた。今年は「第1回関西学生ハーフマラソン選手権」もあわせて実施。男女計約6千人が、声援を背にゴールを目指した。 「日本陸連登録の部」の男子は、丸山竜也選手(25)=千葉・八千代工業=が1時間1分58秒で、女子は吉川侑美選手(29)=東京・ユニクロ=が1時間10分29秒で優勝。「一般の部」の男子は田中誉也(たかや)さん(21)=大阪=が1時間6分30秒で、女子はリン・ヨウセイさん(40)=台湾=が1時間26分3秒で優勝した。 関西学生ハーフの男子は、立命館大3年の吉岡遼人(りょうと)さん(21)が1時間3分8秒で、女子は関西大2年の柳谷日菜(やなぎたに・ひな)さん(19)が1時間12分44秒で勝利した。 会場周辺ではジョギング大会「大阪エンジョイRUN」が開かれたほか、イベントブースなども登場し、大会を盛り上げた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

障害児がいじめられて転校 学校は当初認めず、後に謝罪

 宮崎市立小学校の特別支援学級に通い、軽い知的障害のある5年生男児(11)が通常学級の複数児童からいじめられて不登校となり、今月転校したことが分かった。2年生の頃からいじめられていたという。学校は当初いじめと認めなかったが、父親の訴えを受けた市教委の指導後、事実関係を認めて謝罪した。  市教委や学校によると、男児は理科や社会などの教科を通常学級で学ぶ「交流学級」に参加。2年生の交流学級で複数児童から「キモい」と言われた。3年生では顔をつねられたり上履きを隠されたりし、4年生では上履きを水でぬらされた。5年生では理科の授業中に実験材料のマメを食べるよう迫られたという。  2年生時から父親が担任らに対応を求めた。だが、学校は加害児童からのみ聞き取り「児童間のトラブル」として、いじめと認識せず、加害児童への注意にとどめた。昨年4月、父親の訴えを受けた市教委が、いじめが疑われる事案として丁寧に対応するよう学校を指導。学校は5月、男児が2年生時からいじめを受けていたと認め、父親に謝罪した。だが、男児はその後不登校になり、今月、近隣の小学校に転校した。  昨年4月に就任した校長は「早い段階で真摯(しんし)に向き合っていじめを解消していれば、ここまでの事態にはならなかった。転校になって申し訳なく、残念だ」と述べた。市教委の押川幸広・学校教育課長は「2年生当時から、いじめを前提とした指導がされていれば長引くことはなかった。いじめ防止基本方針を2014年度に策定した市教委と学校現場の間に、いじめの認識で温度差があった」と述べた。(伊藤秀樹) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

新型肺炎予防で在宅勤務に GMO、従業員4千人対象

 東証1部上場のIT大手、GMOインターネット(本社・東京、熊谷正寿会長兼社長)は27日から、国内の従業員の大半にあたる約4千人を在宅勤務にすると発表した。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の患者が日本国内でも確認されたことを受けた措置。社員の安全確保のため、人が多い場所への外出や、交通機関を使った出張を自粛させる。  ネット企業の同社では、テレワークで対応できる業務も多いことから、こうした対応を決めたという。中国駐在中の従業員も帰国させる。  GMOは企業のネットサービスの支援や広告事業、金融事業などを展開している。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

政府、武漢へ異例のチャーター機 「封鎖」状態と判断

 中国・武漢市(湖北省)で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、日本政府は26日、同市に在留する日本人のうち希望者の帰国を支援する方針を決めた。中国政府は同日、この肺炎による死者が前日から15人増え56人となったと発表。世界の感染者は14の国と地域で計2千人を超えた。  安倍晋三首相が26日夕、発表した。記者団に対し、「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」と語った。外務省はホームページ上で、帰国希望者にパスポート番号や連絡先など必要な情報を登録するよう呼びかけている。  同省によると、24日時点で把握している武漢市内の在留邦人(約710人)のうち、希望者全員を民間機などを使って帰国させる。海外で新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合の行動計画に沿った措置で、公共交通機関が止まるなどしている同市は事実上「封鎖」状態になっていると判断。帰国支援を決めた。帰国後の受け入れ態勢なども早急に整える。  政府は21日、中国に「感染症危険情報」を出して以降、判断を順次引き上げてきた。24日には湖北省を対象に、4段階で上から2番目の「レベル3」とし、渡航中止を勧告した。  政府が日本人の帰国支援で民間機を利用したのは2011年1月、治安が悪化したエジプトからイタリアに旅行者らを移動させたケースや、04年4月にイラク人質事件で解放された日本人を運んだ例などがある。  一方、厚生労働省は26日、旅… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

岩国市長に福田氏4選 新人破る、米軍基地で論戦(共同通信)

 任期満了に伴う山口県岩国市長選は26日投開票され、無所属現職福田良彦氏(49)=自民、公明推薦=が、無所属新人の共産党県東部地区委員長米重政彦氏(64)=共産、社民推薦=を退け、4選を果たした。投票率は39.63%で、前回選挙を7.86ポイント下回り、過去最低となった。 同市の米軍岩国基地への空母艦載機移駐完了後、初の市長選で、基地機能強化や町づくりを巡り論戦が交わされた。 基地との共存を掲げる福田氏は、関連交付金を活用して小中学生の医療費や学校給食費を無償化したなどと実績を強調。米軍機の騒音解消のため防音工事の補助制度を拡充すると訴えて信任を得た。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース