宮崎市立小学校の特別支援学級に通い、軽い知的障害のある5年生男児（11）が通常学級の複数児童からいじめられて不登校となり、今月転校したことが分かった。2年生の頃からいじめられていたという。学校は当初いじめと認めなかったが、父親の訴えを受けた市教委の指導後、事実関係を認めて謝罪した。 　市教委や学校によると、男児は理科や社会などの教科を通常学級で学ぶ「交流学級」に参加。2年生の交流学級で複数児童から「キモい」と言われた。3年生では顔をつねられたり上履きを隠されたりし、4年生では上履きを水でぬらされた。5年生では理科の授業中に実験材料のマメを食べるよう迫られたという。 　2年生時から父親が担任らに対応を求めた。だが、学校は加害児童からのみ聞き取り「児童間のトラブル」として、いじめと認識せず、加害児童への注意にとどめた。昨年4月、父親の訴えを受けた市教委が、いじめが疑われる事案として丁寧に対応するよう学校を指導。学校は5月、男児が2年生時からいじめを受けていたと認め、父親に謝罪した。だが、男児はその後不登校になり、今月、近隣の小学校に転校した。 　昨年4月に就任した校長は「早い段階で真摯（しんし）に向き合っていじめを解消していれば、ここまでの事態にはならなかった。転校になって申し訳なく、残念だ」と述べた。市教委の押川幸広・学校教育課長は「2年生当時から、いじめを前提とした指導がされていれば長引くことはなかった。いじめ防止基本方針を2014年度に策定した市教委と学校現場の間に、いじめの認識で温度差があった」と述べた。（伊藤秀樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東証1部上場のIT大手、GMOインターネット（本社・東京、熊谷正寿会長兼社長）は27日から、国内の従業員の大半にあたる約4千人を在宅勤務にすると発表した。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の患者が日本国内でも確認されたことを受けた措置。社員の安全確保のため、人が多い場所への外出や、交通機関を使った出張を自粛させる。 　ネット企業の同社では、テレワークで対応できる業務も多いことから、こうした対応を決めたという。中国駐在中の従業員も帰国させる。 　GMOは企業のネットサービスの支援や広告事業、金融事業などを展開している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中国・武漢市（湖北省）で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、日本政府は26日、同市に在留する日本人のうち希望者の帰国を支援する方針を決めた。中国政府は同日、この肺炎による死者が前日から15人増え56人となったと発表。世界の感染者は14の国と地域で計2千人を超えた。 　安倍晋三首相が26日夕、発表した。記者団に対し、「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」と語った。外務省はホームページ上で、帰国希望者にパスポート番号や連絡先など必要な情報を登録するよう呼びかけている。 　同省によると、24日時点で把握している武漢市内の在留邦人（約710人）のうち、希望者全員を民間機などを使って帰国させる。海外で新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合の行動計画に沿った措置で、公共交通機関が止まるなどしている同市は事実上「封鎖」状態になっていると判断。帰国支援を決めた。帰国後の受け入れ態勢なども早急に整える。 　政府は21日、中国に「感染症危険情報」を出して以降、判断を順次引き上げてきた。24日には湖北省を対象に、4段階で上から2番目の「レベル3」とし、渡航中止を勧告した。 　政府が日本人の帰国支援で民間機を利用したのは2011年1月、治安が悪化したエジプトからイタリアに旅行者らを移動させたケースや、04年4月にイラク人質事件で解放された日本人を運んだ例などがある。 　一方、厚生労働省は26日、旅… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル