台風19号による猛烈な雨の影響で大規模な洪水被害や土砂災害が発生した長野県などの現場では14日、警察や消防、自衛隊の関係者らが、取り残された人の救助や行方不明者の捜索を続けた。 　これまでの共同通信の集計によると、35人が死亡、行方不明者は17人となり、地域は11県に広がる。負傷者も多数に上っている。 　国土交通省によると、台風が上陸、接近した12～13日にかけて、21河川の24カ所で堤防が決壊。周辺地域が水に漬かった。水深が深いままで、立ち入りが難しい場所も。千曲川の堤防が決壊した長野市穂保では、ポンプを使った排水作業を急ぎ、被害の実態把握を進めている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　台風１９号では各地の河川で決壊が発生し、長野県の千曲川でも大規模な洪水が発生したが、猛烈な降雨を起こした要因の一つに、台風の進路や風向きによって発生した「地形性降雨」があったとの分析が浮上している。 　「千曲川の源流がある山間部に大量の雨が降った。過去にも水害が起きたが、２００年に一度ぐらいの規模だ」。中央大の山田正教授はこう指摘した上で、降雨の原因として、台風のたどった進路をあげる。 　台風は伊豆半島付近から上陸し、関東や東北を北東へ横切るように縦断。これにより、内陸の山間部に向けて、湿った風が強烈に吹き付けた。 　風は、長野や群馬、埼玉の県境周辺で山とぶつかり、上昇気流となって雨雲となり大量の雨を降らせたとみられる。この付近には千曲川の源流があり、水量は爆発的に増えた可能性がある。 　国土交通省によると、長野市穂保の千曲川で異変が確認されたのは１３日午前３時ごろ。監視カメラで堤防の欠損が確認されその後、約７０メートルにわたり決壊し、住宅地などが大規模に浸水した。 　海に面していない長野県は年間の降水量は全国的に見て少なく、内陸の盆地は特に雨が少ないことで知られる。静岡大防災総合センターの牛山素行教授は「普段は雨が少ない地域で豪雨が降ると、絶対量は少なくても、災害発生のリスクは高まる」と指摘する。 　１３日９時までの長野県の４８時間雨量は北相木で４１１・５ミリ、佐久で３１１・５ミリ、鹿教湯で３２７・５ミリを記録し、いずれも観測史上１位を更新した。 　一方、神奈川県箱根町で１００１ミリ、静岡県伊豆市では７６０ミリの４８時間雨量を記録するなど、より激しい雨にさらされたが、大きな洪水などはなかった。 　牛山氏は「河川の幅や、地形などの自然は、降雨を含めた長期間の気候条件にも影響される。簡単に言えば、雨の多い地域では、自然も天候に適応している」と指摘。もともと雨が少ない長野では、相対的な降雨量は少なくても、河川氾濫などの危険性はより高まると分析した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京電力は、台風１９号による停電に関し、土砂崩れや冠水がない地域では２０日までにおおむね復旧する見通しを示した。 　停電は１４日午前８時１９分現在、東京電力管内の１都８県で約５万３千戸が停電している。最も被害が大きいのは９月の台風１５号の通過で大規模停電が発生した千葉県で、約３万７８００戸だという。 　台風１５号では、９月２４日におおむね停電は解消していたが、今回の１９号で再び被害を受けたとみられる。 　経済産業省によると、１９号での東京電力を含めた電力６社管内の停電は最大約５２万戸に達したという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１４日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、台風１９号による猛烈な雨の影響で、東京の多摩川や長野県の千曲川など各地の河川で氾濫・増水が発生し、甚大な被害をもたらしたことを報じた。 　コメンテーターで同局の玉川徹氏（５６）は「僕の実家って宮城県で氾濫した阿武隈川の近くなんですね。丸森町って隣町なんですよ」と明かし、「今までこういう被害ってもちろん聞いた事がないし、そもそも東北の方にはこんな強い勢力の台風って来ないのが通常なので」と驚いた様子。 　今回の台風については各局とも事前に警戒を呼びかけていたが「東海から関東にかけてはテレビもすごく警戒を呼びかけてたんですけど、ちょっと東北の方にまでこれだけの被害が。長野の方だって、気をつけてくださいって話はあまりなかったし」とし、「だからといってこういう災害になったとは言えませんけど。台風ってものすごい勢力のものだと、これだけ広範囲な被害を与えるって、まざまざと見せつけられた気がしますね」と改めて自然災害の脅威を感じていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

従業員は必ず労働組合に入らなければならないとする「ユニオン・ショップ協定」をめぐり、興味深い裁判が始まった。 舞台となったのはトヨタ自動車。元契約社員（期間従業員）の50代男性が今年9月、加入する労働組合を変えたことを理由に契約の延長を拒絶されたとして、約300万円の支払いを求める訴訟を名古屋地裁岡崎支部に起こしたのだ。 地元の中日新聞によると、男性は2018年3月、会社とユニオン・ショップ協定を結ぶ「トヨタ自動車労働組合」を退会。少数組合のトヨタ第二労働組合に加入した。 すると同月、上司から同協定を理由に「契約の延長はできない」と告げられ、男性はその後、期間満了で雇止めとなったという。男性の契約は6ヵ月ごとの更新だった。 労働問題にくわしい今泉義竜弁護士によると、契約社員などの有期雇用者について、ユニオン・ショップ協定に基づいた雇止めが問題になる裁判は珍しいという。 ●判例では、別組合に入った正社員の解雇は無効 ーーユニオン・ショップ協定について改めて教えてください 「ユニオン・ショップとは、入社後に労働組合に加入しない者または組合員ではなくなった者を使用者が解雇する義務を負うという制度です。特定の事業場の過半数を代表している労働組合が使用者とユニオン・ショップ協定を結ぶことにより制度化できます。 類似の制度として、組合員のみから採用することを使用者に義務付ける『クローズド・ショップ制度』があります。これらの制度は、労働組合の組織を安定的にし、団結権（憲法28条）を保障するためのものとして一般的に認められています」 ーー別の労働組合に移った場合も解雇の対象になるのでしょうか？ 「ユニオン・ショップ協定のもとでは、労働組合を脱退した労働者を解雇することは合法であると考えられていますが、別の労働組合に加入した場合は別です。 そもそもこの制度は団結権（憲法28条）を保障するための制度ですので、労働者個人が自分の団結権を行使するために別の労働組合を選択したのであれば、使用者はユニオン・ショップ協定を理由に解雇することは違法となります。 三井倉庫港運事件・最高裁判決（1989年12月14日）は、『他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成した者について使用者の解雇義務を定める部分は、民法90条の規定により、これを無効と解すべきである（憲法28条参照）』と述べています」 ●有期雇用者の場合はどうなる？ ーーそうなると、今回の裁判のポイントはどこになってくるのでしょうか？ 「この方は有期雇用労働者ですので、まずは契約更新の期待などが存在する状態だったのかどうかが問題になります。 何度も更新されてきていたり、更新を期待させるような使用者の言動があったりする場合には、使用者が更新拒絶をしたとしても客観的・合理的な理由がない限り契約は更新したものとみなされます（労働契約法19条）。 その場合、他の労働組合に加入したことだけが更新拒絶の理由であるならば、雇止めの理由としては客観的合理性がなく、法律上契約が更新されるということになります。 ただし、報道では出ていない事実があるかもしれませんし、一般論として言えば会社が更新拒絶の理由を後付けで色々と主張することもよくあります。そのあたりも裁判の争点になる可能性はあります」 【取材協力弁護士】今泉 義竜（いまいずみ・よしたつ）弁護士2008年、弁護士登録。日本労働弁護団事務局次長。青年法律家協会修習生委員会委員長。労働者側の労働事件、交通事故、離婚・相続、証券取引被害などの一般民事事件のほか、刑事事件、生活保護申請援助などに取り組む。首都圏青年ユニオン顧問弁護団、ブラック企業被害対策弁護団、B型肝炎訴訟の弁護団のメンバー。事務所名：東京法律事務所事務所URL：http://www.tokyolaw.gr.jp/ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

10/14(月) 8:21配信 　１４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）では、台風１９号による猛烈な雨の影響で、東京の多摩川や長野県の千曲川など各地の河川で氾濫・増水が発生し、甚大な被害をもたらしたことを報じた。 　各地の被害の映像を見たコメンテーターの俳優・石黒賢（５３）は「もう本当に大変な…」と沈痛な表情。「（台風通過時は）僕も恐怖を感じました」と振り返った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース